【文章內(nèi)容簡(jiǎn)介】 、適切な比較対象価格或いは比較対象企業(yè)を選定し、企業(yè)の利益水準(zhǔn)を確定しなければならない。第40條企業(yè)と関連者の間の受取代金と支払代金を相殺した場(chǎng)合、稅務(wù)機(jī)関は比較可能性分析及び納稅調(diào)整を行う場(chǎng)合、原則相殺した取引を総額に戻さなければならない。第41條稅務(wù)機(jī)関が四分位法で企業(yè)の利益水準(zhǔn)を分析、評(píng)価する場(chǎng)合、企業(yè)の利益水準(zhǔn)が比較対象企業(yè)の利益率レンジの中間値を下回る場(chǎng)合、原則として中間値を下回らない水準(zhǔn)で調(diào)整する。第42條調(diào)査した結(jié)果、企業(yè)の関連取引が獨(dú)立企業(yè)間取引の原則に合致する場(chǎng)合、稅務(wù)機(jī)関は移転価格調(diào)査の結(jié)論を出し、企業(yè)に『特別納稅調(diào)査結(jié)論通知書(shū)』を交付しなければならない。第43條調(diào)査した結(jié)果、企業(yè)の関連取引が獨(dú)立企業(yè)間取引の原則に合致しておらず、課稅収入又は所得額が少なくなっている場(chǎng)合、稅務(wù)機(jī)関は以下の手続に従って移転価格納稅調(diào)整を行わなければならない。（一） 計(jì)算、論証と比較分析に基づき、特別納稅調(diào)査の初歩調(diào)整案を定める。（二） 初歩調(diào)整案により、企業(yè)と協(xié)議する。稅務(wù)機(jī)関と企業(yè)雙方は主たる?yún)f(xié)議人を指定し、調(diào)査員が『協(xié)議內(nèi)容記録』を作成し、雙方の主たる?yún)f(xié)議人が署名して確認(rèn)する。企業(yè)が署名を拒否した場(chǎng)合には、調(diào)査員2 名以上が署名し保管する。（三） 企業(yè)は初歩調(diào)整案について異議がある場(chǎng)合、稅務(wù)機(jī)関が規(guī)定する期限までに追加で関連資料を提出しなければならない。稅務(wù)機(jī)関は資料を受け取った後、十分に審査し、適時(shí)に審議決定をしなければならない。（四） 審議決定に基づき、企業(yè)に『特別納稅調(diào)査初歩調(diào)整通知書(shū)』を交付する。企業(yè)は初歩調(diào)整意見(jiàn)に対して異議がある場(chǎng)合、通知書(shū)を受け取った日から7 日以?xún)?nèi)に書(shū)面を提出しなければならない。稅務(wù)機(jī)関は企業(yè)の意見(jiàn)を受け取った後、再び協(xié)議、審議を行う。企業(yè)が期限を過(guò)ぎても異議を提出しない場(chǎng)合、初歩調(diào)整意見(jiàn)に同意したものとみなす。（五） 最終調(diào)整案を確定し、企業(yè)に『特別納稅調(diào)査調(diào)整通知書(shū)』を交付する。第44條企業(yè)は『特別納稅調(diào)査調(diào)整通知書(shū)』を受け取った後、規(guī)定の期限までに稅額及び利息を納付しなければならない。第45條稅務(wù)機(jī)関は企業(yè)に対して移転価格納稅調(diào)整を行った後、調(diào)整を受けた最終年度の翌年から5 年間にわたり追跡管理を?qū)g施しなければならない。企業(yè)は追跡管理期間において、追跡年度の翌年の6月20 日までに稅務(wù)機(jī)関に同時(shí)文書(shū)を提出しなければならない。稅務(wù)機(jī)関は同時(shí)文書(shū)と納稅申告資料に基づき、以下の內(nèi)容を重點(diǎn)的に分析、評(píng)価する。（一） 企業(yè)の投資、経営狀況及びその変化狀況（二） 企業(yè)の納稅申告額の変化狀況（三） 企業(yè)の経営成果の変化狀況（四） 関連取引の変化狀況等稅務(wù)機(jī)関は追跡管理期間において、企業(yè)の移転価格の異常等を発見(jiàn)した場(chǎng)合、適時(shí)に企業(yè)と連絡(luò)し、企業(yè)による自らの調(diào)整を要求し、または本章の関係規(guī)定により移転価格調(diào)査調(diào)整を行う。第6章 事前確認(rèn)第46條企業(yè)は所得稅法第42條、所得稅法実施條例113條及び徴収管理法実施細(xì)則第53條の規(guī)定に基づき、將來(lái)年度の関連取引の価格設(shè)定原則、計(jì)算方法について、稅務(wù)機(jī)関と事前確認(rèn)を締結(jié)することができる。事前確認(rèn)の交渉、締結(jié)及び実施には通常、予備會(huì)談、正式申請(qǐng)、審査及び評(píng)価、協(xié)議、締結(jié)、及び実施の監(jiān)督の6つの段階がある。事前確認(rèn)には一國(guó)內(nèi)、二國(guó)間及び多國(guó)間の3 種類(lèi)を含む。第47條事前確認(rèn)は區(qū)が設(shè)置される市、自治州以上の稅務(wù)機(jī)関が受理する。第48條事前確認(rèn)は通常以下の條件を同時(shí)に満たした企業(yè)に適用される。（一） 年度関連取引金額が4000 萬(wàn)元以上。（二） 法律により関連申告義務(wù)を履行している。（三） 規(guī)定に基づいて同時(shí)文書(shū)を準(zhǔn)備、保存、提供している企業(yè)。第49條事前確認(rèn)は企業(yè)が正式な書(shū)面申請(qǐng)を提出した年度の翌年度以降3 年から5 年の連続年度における関連取引に適用される。事前確認(rèn)の交渉、締結(jié)は企業(yè)が正式な事前確認(rèn)申請(qǐng)を書(shū)面で提出した年度或いはそれ以前の年度の関連取引に対する稅務(wù)機(jī)関の移転価格調(diào)査調(diào)整に影響を與えるものではない。申請(qǐng)年度或いはそれ以前の年度の関連取引が、事前確認(rèn)の適用年度と同じ或いは類(lèi)似する場(chǎng)合、企業(yè)が申請(qǐng)し、稅務(wù)機(jī)関の承認(rèn)を得た上で、事前確認(rèn)により確定された価格算定原則と計(jì)算方法を申請(qǐng)年度或いはそれ以前の年度の関連取引の評(píng)価及び調(diào)整に適用することができる。第50條企業(yè)は正式な事前確認(rèn)の交渉?締結(jié)を申請(qǐng)する前に、稅務(wù)機(jī)関に交渉?締結(jié)の意向を書(shū)面で提出しなければならない。稅務(wù)機(jī)関は企業(yè)の書(shū)面による要求に基づき、企業(yè)と事前確認(rèn)の関連內(nèi)容及び事前確認(rèn)終結(jié)の実行可能性について予備會(huì)談を行い、『事前確認(rèn)會(huì)談?dòng)涘h』を作成する。予備會(huì)談は匿名の形で行うことができる。（一） 企業(yè)が一國(guó)內(nèi)の事前確認(rèn)を申請(qǐng)する場(chǎng)合、稅務(wù)機(jī)関に交渉?締結(jié)の意向を書(shū)面で提出しなければならない。予備會(huì)談の期間中に、企業(yè)が以下の內(nèi)容について資料を提供し、稅務(wù)機(jī)関と検討しなければならない。1. 確認(rèn)の適用年度。2. 確認(rèn)に関わる関連者及び関連取引。3. 企業(yè)の過(guò)年度の生産経営狀況。4. 確認(rèn)に関わる各関連者の機(jī)能とリスクの説明。5. 確認(rèn)で確定された方法を用いて過(guò)年度の移転価格問(wèn)題を解決するか否か。6. その他の説明が必要な狀況。（二） 企業(yè)が二國(guó)間或いは多國(guó)間事前確認(rèn)を申請(qǐng)する場(chǎng)合には、同時(shí)に國(guó)家稅務(wù)総局と管轄稅務(wù)機(jī)関に交渉、終結(jié)の意向を書(shū)面で提出しなければならない。國(guó)家稅務(wù)総局は企業(yè)との予備會(huì)談を手配し、會(huì)談內(nèi)容は本條第1項(xiàng)の他に、下記の內(nèi)容を追加して含む。1. 租稅條約の締結(jié)相手國(guó)の稅務(wù)當(dāng)局に対して提出する予備會(huì)談申請(qǐng)の狀況。2. 確認(rèn)に関わる関連者の過(guò)年度の生産経営狀況及び関連取引の狀況。3. 租稅條約の締結(jié)相手の稅務(wù)當(dāng)局に対して提出する事前確認(rèn)で採(cǎi)用を予定する価格算定原則及び計(jì)算方法。（三） 予備會(huì)談で雙方が合意した場(chǎng)合、稅務(wù)機(jī)関は合意した日から15日以?xún)?nèi)に、事前確認(rèn)の関連事項(xiàng)について正式な交渉を行う旨を、書(shū)面の形で企業(yè)に通知し、『事前確認(rèn)正式會(huì)談通知書(shū)』を交付しなければならない。予備會(huì)談で雙方が合意できない場(chǎng)合、稅務(wù)機(jī)関は最後の予備會(huì)談の終了日から15 日以?xún)?nèi)に書(shū)面で企業(yè)に企業(yè)が申請(qǐng)した事前確認(rèn)を拒否する旨を通知し、『企業(yè)の事前確認(rèn)申請(qǐng)の拒否通知書(shū)』を交付し、理由を説明しなければならない。第51條企業(yè)は、稅務(wù)機(jī)関の正式交渉に関する通知を受け取った日から3 ヵ月以?xún)?nèi)に、事前確認(rèn)の申請(qǐng)報(bào)告を書(shū)面で稅務(wù)機(jī)関に提出し、『事前確認(rèn)正式申請(qǐng)書(shū)』を提出しなければならない。企業(yè)が二國(guó)間或いは多國(guó)間事前確認(rèn)を申請(qǐng)する場(chǎng)合、『事前確認(rèn)正式申請(qǐng)書(shū)』、『相互協(xié)議手続開(kāi)始申請(qǐng)書(shū)』を同時(shí)に國(guó)家稅務(wù)総局、管轄稅務(wù)機(jī)関に提出しなければならない。（一） 事前確認(rèn)の申請(qǐng)報(bào)告書(shū)には、以下の內(nèi)容を含めなければならない。1. 関連するグループの組織、會(huì)社の內(nèi)部組織、関連関係、関連取引の狀況。2. 企業(yè)の直近3 年間の財(cái)務(wù)諸表、製品の機(jī)能及び資産(無(wú)形資産及び有形資産を含む)に関する資料。3. 確認(rèn)に関わる関連取引の種類(lèi)及び納稅年度。4. 関連者間の機(jī)能及びリスクの分擔(dān)狀況。分擔(dān)の根拠となる機(jī)構(gòu)、人員、費(fèi)用、資産等を含む。5. 事前確認(rèn)に適用する価格算定原則及び計(jì)算方法、並びに當(dāng)該原則及び方法を裏付ける機(jī)能リスク分析、比較可能性分析及び前提條件等。6. 市場(chǎng)狀況の説明。業(yè)界の発展趨勢(shì)及び競(jìng)爭(zhēng)環(huán)境を含む。7. 確認(rèn)対象期間となる年度の経営規(guī)模、経営業(yè)績(jī)予測(cè)及び経営計(jì)畫(huà)等8. 確認(rèn)に関わる関連取引、経営計(jì)畫(huà)、及び利益水準(zhǔn)等に関する財(cái)務(wù)情報(bào)9. 二重課稅等の問(wèn)題が生じるか否か10. 國(guó)內(nèi)及び國(guó)外の関連法律、租稅條約等に関わる問(wèn)題（二） 以下のような特別な理由により、企業(yè)が期限までに申請(qǐng)報(bào)告書(shū)を書(shū)面で提出することができない場(chǎng)合には、稅務(wù)機(jī)関に書(shū)面による期限延長(zhǎng)申請(qǐng)を提出し、『事前確認(rèn)正式申請(qǐng)延期申請(qǐng)書(shū)』を提出することができる。1. 一部の資料を特別に準(zhǔn)備する必要がある場(chǎng)合2. 資料に技術(shù)的な処理をする必要がある場(chǎng)合、例えば翻訳等3. その他の主観的ではない理由稅務(wù)機(jī)関は、企業(yè)から書(shū)面による延期申請(qǐng)を受け取った後15 日以?xún)?nèi)に、延期申請(qǐng)に対して書(shū)面で回答し、『事前確認(rèn)正式申請(qǐng)延期報(bào)告回答書(shū)』を交付しなければならない。期限を過(guò)ぎても回答しない場(chǎng)合、稅務(wù)機(jī)関は企業(yè)の期限延長(zhǎng)申請(qǐng)に同意したものとみなす。（三） 上述の申請(qǐng)內(nèi)容に関わる文書(shū)資料及び狀況説明は、適用する予定の価格算定原則及び計(jì)算方法を裏付ける、事前確認(rèn)の條件をみたすことを裏付けるすべての文書(shū)資料を含めて、企業(yè)及び稅務(wù)機(jī)関は適切に保管しなければならない。第52條稅務(wù)機(jī)関は、企業(yè)が提出した事前確認(rèn)の正式な申請(qǐng)書(shū)及び必要な文書(shū)、資料を受け取った日から5 ヵ月以?xún)?nèi)に、審査及び評(píng)価を行わなければならない。審査及び評(píng)価の具體的な狀況に応じて、企業(yè)に関連資料の追加提出を要求し、審査及び評(píng)価の結(jié)論を出す。特別な狀況により、審査及び評(píng)価の期間を延長(zhǎng)する必要がある場(chǎng)合には、稅務(wù)機(jī)関は速やかに企業(yè)に書(shū)面で通知し、『事前確認(rèn)審査評(píng)価延期通知書(shū)』を交付しなければならない。延長(zhǎng)期間は3 ヵ月を超えないものとする。稅務(wù)機(jī)関は主に以下の內(nèi)容を?qū)彇思挨釉u(píng)価しなければならない。（一） 過(guò)去の経営狀況。企業(yè)の経営計(jì)畫(huà)、発展趨勢(shì)、経営範(fàn)囲等に関する文書(shū)資料を分析、評(píng)価し、フィージビリティスダディ、投資予(決)算、董事會(huì)決議等を重點(diǎn)的に審査する。経営業(yè)績(jī)を反映する情報(bào)及び資料(例えば財(cái)務(wù)諸表、監(jiān)査報(bào)告書(shū)等)を総合的に分析する。（二） 機(jī)能及びリスクの狀況。企業(yè)と関連者の供給、生産、輸送、販売等の各段階及び無(wú)形資産の研究、開(kāi)発等におけるそれぞれの分擔(dān)、果たす機(jī)能及び在庫(kù)、與信、為替、市場(chǎng)等に関して負(fù)擔(dān)するリスクを分析、評(píng)価する。（三） 比較可能情報(bào)。企業(yè)の提出した國(guó)內(nèi)、國(guó)外の比較可能価格情報(bào)を分析、評(píng)価し、比較可能企業(yè)と申請(qǐng)企業(yè)の実質(zhì)的な差異を説明し、調(diào)整を行う。比較可能取引或いは経営活動(dòng)の合理性を確認(rèn)できない場(chǎng)合は、適用する価格算定原則及び計(jì)算方法が審査対象である関連取引及び経営の現(xiàn)狀を公正に反映し、かつ財(cái)務(wù)及び経営等の資料により立証されていることを証明するために、企業(yè)が提出する追加資料を明確にしなければならない。（四） 前提條件。業(yè)界の利益獲得能力及びに企業(yè)の生産経営に対する影響要因及び影響度合を分析、評(píng)価して、事前確認(rèn)に適用する前提條件を合理的に決定する。（五） 価格算定原則及び計(jì)算方法。企業(yè)が事前確認(rèn)に適用する価格算定原則及び計(jì)算方法が過(guò)去、現(xiàn)在及び將來(lái)年度の関連取引に運(yùn)用されているか否か、どのように現(xiàn)実に運(yùn)用されているか、また関連する財(cái)務(wù)、経営資料からみて、法律、法規(guī)の規(guī)定に合致しているかを分析、評(píng)価する。（六） 予測(cè)される獨(dú)立企業(yè)間価格或いは利益レンジ。確定した比較可能価格、利益率、比較可能企業(yè)の取引等をさらに審査、評(píng)価し、稅務(wù)機(jī)関と企業(yè)が受入可能な価格或いは利益レンジを算定する。第53條稅務(wù)機(jī)関は一國(guó)內(nèi)事前確認(rèn)の審査及び評(píng)価の結(jié)論を出した日から30 日以?xún)?nèi)に、事前確認(rèn)について企業(yè)と協(xié)議する。協(xié)議で合意した場(chǎng)合、事前確認(rèn)書(shū)草案と審査評(píng)価報(bào)告書(shū)を合わせて、國(guó)家稅務(wù)総局まで報(bào)告して審査を受けなければならない。國(guó)家稅務(wù)総局が租稅條約の締結(jié)相手國(guó)の稅務(wù)當(dāng)局と二國(guó)間或いは多國(guó)間事前確認(rèn)の協(xié)議を行い、合意した場(chǎng)合、協(xié)議覚書(shū)に基づいて事前確認(rèn)書(shū)の草案を作成する。事前確認(rèn)書(shū)の草案には、以下の內(nèi)容を含めなければならない。（一） 関連者の名稱(chēng)、住所等の基本情報(bào)（二） 協(xié)議に関わる関連取引及び適用年度（三） 協(xié)議で選定した比較可能価格或いは取引、価格算定原則及び計(jì)算方法、予測(cè)される経営結(jié)果等（四） 価格算定方法の運(yùn)用及び計(jì)算の基礎(chǔ)に関連する専門(mén)用語(yǔ)の定義（五） 前提條件（六） 年度報(bào)告、記録の保管、前提條件の変動(dòng)通知等の企業(yè)の義務(wù)（七） 確認(rèn)の法的効力、文書(shū)資料等の情報(bào)の機(jī)密保持（八） 相互責(zé)任條項(xiàng)（九） 確認(rèn)の修正（十） 爭(zhēng)議の解決方法及び手段（十一） 発効日（十二） 附則第54條稅務(wù)機(jī)関と企業(yè)が一國(guó)內(nèi)事前確認(rèn)の草案の內(nèi)容に合意した後、雙方の法定代表者或いは法定代表者が授権した代表が、正式に一國(guó)內(nèi)事前確認(rèn)を締結(jié)する。國(guó)家稅務(wù)総局と租稅條約の締結(jié)相手國(guó)の稅務(wù)當(dāng)局が二國(guó)間或いは多國(guó)間事前確認(rèn)の草案の內(nèi)容に合意した後、雙方或いは當(dāng)事國(guó)の稅務(wù)當(dāng)局が授権した代表が、正式に二國(guó)間或いは多國(guó)間事前確認(rèn)を締結(jié)する。管轄稅務(wù)機(jī)関は二國(guó)間或いは多國(guó)間事前確認(rèn)に基づき、企業(yè)と『二國(guó)間（多國(guó)間）事前確認(rèn)実施協(xié)議書(shū)』を締結(jié)する。第55條事前確認(rèn)の正式な交渉の後で、事前確認(rèn)を締結(jié)する前に、稅務(wù)機(jī)関と企業(yè)は交渉を保留、中止することができる。二國(guó)間或いは多國(guó)間事前確認(rèn)の場(chǎng)合には、締結(jié)各國(guó)の稅務(wù)當(dāng)局の協(xié)議により、交渉を保留、中止することができる。中止する場(chǎng)合、交渉中に提供した全ての資料を相手に返卻しなければならない。第56條稅務(wù)機(jī)関は、監(jiān)督管理制度を確立し、事前確認(rèn)の実施狀況を監(jiān)督しなければならない。（一） 事前確認(rèn)の実施期間において、企業(yè)は確認(rèn)に関連する文書(shū)と資料(帳簿と関連記録等を含む)を完全に保管しなければならず、紛失、処分又は移転してはならない。納稅年度終了後5 ヵ月以?xún)?nèi)に、事前確認(rèn)の実施狀況に関する年度報(bào)告を稅務(wù)機(jī)関に提出しなければならない。年度報(bào)告では、報(bào)告期間における経営狀況、企業(yè)の事前確認(rèn)の遵守狀況を説明し、事前確認(rèn)で要求されているすべての事項(xiàng)、及び當(dāng)該事前確認(rèn)の要求を修正或いは実質(zhì)的に取り消すか否かを含める。未解決の問(wèn)題或いは発生し得る問(wèn)題があれば、確認(rèn)を修正或いは終了するか否かについて