【正文】 月11日（金）まで（土日祝を除く）９時(shí)～正午、13時(shí)～17時(shí)※受付期間後は受け付けません。（５）質(zhì)問事項(xiàng)の受付及び回答方法　　①受付期間：平成21年11月６日（金）から11月26日（木）　?、谑芨斗椒ǎ嘿|(zhì)問票（様式８）１枚に１問の質(zhì)問事項(xiàng)を記入のうえ、「12お問い合わせ先及び申請書類提出先」まで、郵送、ファックスまたは電子メールのいずれかで送付してください。③　次のア～サに該當(dāng)する法人等は、応募することができません?！ˉΑ⊥瑫r(shí)に複數(shù)のグループの構(gòu)成団體となることはできません。但し、個(gè)人は応募することはできません。６　応募方法（１）募集要項(xiàng)の公開　　　募集要項(xiàng)は平成21年11月６日（金）から、県ホームページに掲載しています。（責(zé)任分擔(dān)表）項(xiàng)　　　目指定管理者県施設(shè)、設(shè)備の維持管理?整備等○施設(shè)の法的管理施設(shè)等の使用の許可、許可の取消○目的外使用許可、行為の許可(H22年度以降の取扱は検討中)施設(shè)內(nèi)設(shè)備、備品の維持管理○周辺住民?利用者からの苦情?要望等の対応○（案件により検討）施設(shè)の修繕※小規(guī)模修繕○大規(guī)模修繕?改修○不可抗力（県又は指定管理者のいずれの責(zé)めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現(xiàn)象）に伴う施設(shè)、設(shè)備の修復(fù)による経費(fèi)の増加（県への報(bào)告応急対策）○自然災(zāi)害時(shí)、防災(zāi)拠點(diǎn)として利用する間等の業(yè)務(wù)停止による運(yùn)営リスク○物価?金利変動(dòng)に伴う経費(fèi)の増加○政治?行政上の理由による事業(yè)変更等に伴う経費(fèi)の増加○法令の変更施設(shè)管理、運(yùn)営に影響を及ぼす変更○指定管理者に影響を及ぼす変更○稅制の変更施設(shè)管理、運(yùn)営に影響を及ぼす変更○上記以外の変更○支払遅延指定管理者の責(zé)に帰すことのできない理由により、県からの経費(fèi)の支払遅延によって生じた事由○上記場合の場合○書類の誤り仕様書等、県が責(zé)任を持つ書類の誤りによるもの○事業(yè)計(jì)畫書等、指定管理者が提案した內(nèi)容の誤りによるもの○利用者や第三者等への賠償施設(shè)の管理瑕疵に伴う損害賠償○施設(shè)の設(shè)置瑕疵に伴う損害賠償○施設(shè)に係る各種保険加入○事業(yè)終了時(shí)の費(fèi)用（指定期間が終了した場合、又は途中において業(yè)務(wù)を廃止した場合等における指定管理者の撤収費(fèi)用等）○※　小規(guī)模修繕とは維持管理に必要な修繕業(yè)務(wù)（施設(shè)又は設(shè)備の劣化若しくは損傷部分又は機(jī)器の性能若しくは機(jī)能を支障のない狀態(tài)まで回復(fù)させるものとし、消耗品等の交換を含むものとする?！　　　”h全體の行財(cái)政改革推進(jìn)の観點(diǎn)から、年度途中で施設(shè)を廃止する場合、指定管理者と再度協(xié)議を行い、改めて還付金額を設(shè)定します。 　【還付金の算定式】　　 　 利用料金収入?。?管理に要する経費(fèi)（利用料金充當(dāng)分）?。健?還付金　 ?。▍⒖迹┻€付基準(zhǔn)額の算定について?還付金基準(zhǔn)額の算定式　　　　 　利用料金収入見込 　管理に要する経費(fèi)（利用料金充當(dāng)分）見込　　還付基準(zhǔn)額 　30,929,000円　 － 　13,217,000円　 　 ＝ 　17,712,000円 利用料金収入見込については、現(xiàn)狀の利用狀況?利用料金を參考として算定した金額です。（３）県への還付金①県への還付金　　　　　指定管理者は、利用料金収入のうち一定額を還付金として県へ納付するものとします。?光熱水費(fèi)、修繕費(fèi)、設(shè)備管理保守費(fèi)、清掃?塵芥処理費(fèi)、警備費(fèi)、消耗品費(fèi)?)　利用料金を充當(dāng)する経費(fèi)の項(xiàng)目　　以下の項(xiàng)目については、利用料金を充てるものとします。　　　ア　現(xiàn)行減免基準(zhǔn)　　?。ēⅲ?zāi)害その他の緊急事態(tài)の場合において、応急施設(shè)の用に供するために短期間利用するとき　　　　?。簻p免率　100%　　?。ēぃ├谜撙沃鳏郡霕?gòu)成員（參加者の過半數(shù)又は主催者）が県內(nèi)に居住している障害基本法第２條に規(guī)定するもの（身體障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の公的証明を有するもの）である場合　　　　　：減免率　50%　　　イ　現(xiàn)行利用料金の還付基準(zhǔn)　　?。ēⅲ┳匀粸?zāi)害、交通機(jī)関の途絶又は會館の都合など利用者の責(zé)めに帰すことができない理由により、會館の利用ができなくなったとき　　　　　　→當(dāng)該利用料金の全額　　?。ēぃ├谜撙┰O(shè)及び設(shè)備の利用の日の３日前までに利用の取消しを申し出た場合において、知事がやむを得ない理由があると認(rèn)めたとき　　　　　　→當(dāng)該利用料金の全額　　?。ēΓ├谜撙鴰毂h立産業(yè)會館管理規(guī)則第10條の規(guī)定に基づき、利用の內(nèi)容の変更の承認(rèn)を受けた場合で、既に納めた利用料金の額が過納となったとき　　　　　　→當(dāng)該過納となった額④共益費(fèi)　 　共益費(fèi)については指定管理者が知事の承認(rèn)を受けて定めた要綱により入居団體から徴収するものとします。この制度では、指定管理者は、利用者が支払う利用料金を自らの収入とします。その場合、指定管理者に損害?損失や増加費(fèi)用が生じても、県は賠償金を支払いません。４　指定期間及び管理に要する経費(fèi)（１）指定期間平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間。（４）業(yè)務(wù)の委託指定管理者は、業(yè)務(wù)の一部を第三者に委託することができます?！　、耷閳?bào)の公開　　　　指定管理者は、指定管理業(yè)務(wù)に係る文書等の情報(bào)の公開について、県の承認(rèn)を得て別途情報(bào)公開規(guī)程等を策定し、必要な措置を講じなければなりません?！　、苁孛亓x務(wù)　　　　指定管理者は、施設(shè)の管理を行うにあたり、業(yè)務(wù)上知り得た秘密を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用してはならないものとします?！　　ˉΑ〗ㄎ铮ㄊ程玫饶康耐馐褂迷S可している部分を含む?！　、佟^(qū)分経理?會計(jì)體制の確立　　　　會計(jì)帳簿を整備し、區(qū)分経理?會計(jì)體制を確立し、適正な公金管理を行わなければなりません。（２）現(xiàn)行開館時(shí)間等開　館　時(shí)　間休　　館　　日午前９時(shí)から午後６時(shí)まで(?)日曜日及び土曜日(?)國民の祝日に関する法律に規(guī)定する休日(?)12月29日から翌年の1月3日までの日　　　※開館時(shí)間及び休館日について兵庫県立産業(yè)會館管理規(guī)則（以下「産業(yè)會館規(guī)則」という）第３條により、開館時(shí)間については、9時(shí)から21時(shí)までの間において、知事が定める時(shí)間とします。⑥　その他會館の管理運(yùn)営に必要な業(yè)務(wù)。（減免及び還付に関することを含む。條例等の改正等に伴い指定管理者の業(yè)務(wù)內(nèi)容にも変更を生じる可能性があることにご留意願(yuàn)います。２　業(yè)務(wù)の內(nèi)容　　會館における指定管理者の業(yè)務(wù)範(fàn)囲等については次のとおりです。②　特定の団體やグループに対して、有利あるいは不利になるような取り扱いをしないこと。ただし、県の方針等により新規(guī)の入居を行う場合は、県と指定管理者との間で協(xié)議するものとします。１　業(yè)務(wù)の概要（１）施設(shè)の概要①　名稱　兵庫県立産業(yè)會館②　場所　神戸市中央?yún)^(qū)中山手通７－28－33③　建物の概要ア　設(shè)置年月日　昭和55年９月30日イ　建築構(gòu)造　鉄筋コンクリート３階建て（一部５階）ウ　敷地面積　3,㎡エ　延床面積　6,㎡オ　貸事務(wù)室　2,㎡カ　専用倉庫　　 ㎡キ　書架　　　　　 89面ク　車庫　　　　　 13臺ケ　貸會議室　　　區(qū)分場所面積（㎡）定員（人）Ａ２階２０Ｂ５階１５Ｃ３階１０Ｄ３階１０④　施設(shè)の軀體等について會館は阪神?淡路大震災(zāi)で被災(zāi)しており、外部損傷部分等については補(bǔ)修工事を行っていま　す。兵庫県立産業(yè)會館指定管理者募集要項(xiàng)平成２１年１１月兵庫県産業(yè)労働部総務(wù)課はじめに　　兵庫県では、県內(nèi)の商工業(yè)者、農(nóng)林水産業(yè)者等及び産業(yè)関係諸団體の活動(dòng)を支援し、県內(nèi)産業(yè)の振興を図るため、兵庫県立産業(yè)會館（以下「會館」という。また、軀體部分については、平成１１年度に実施した耐震診斷で同震災(zāi)の規(guī)模の大地震が発生した場合には、倒壊する危険性があると診斷されています。平成21年６月１日～平成22年３月31日の間、空きスペース（450㎡）の利用が見込まれておりますので、初年度（平成22年度）の収入の算定に當(dāng)たっては、その分の利用料金収入を含めてください。③　利用者の意見や要望を管理運(yùn)営に反映させること。　　業(yè)務(wù)の詳細(xì)については、別添の業(yè)務(wù)基準(zhǔn)で示します。（１）會館の管理運(yùn)営に関する業(yè)務(wù)①　兵庫県立産業(yè)會館の設(shè)置及び管理に関する條例（以下「産業(yè)會館條例」）第３條に規(guī)定する次の業(yè)務(wù)。利用料金は條例に定める額の範(fàn)囲內(nèi)で予め知事の承認(rèn)を得て指定管理者が定め、指定管理者が収入として収受することとします。（２）組織體制の整備　　　會館管理運(yùn)営業(yè)務(wù)に精通した職員を配置し、本業(yè)務(wù)の実施にあたること。また、産業(yè)會館規(guī)則第２條第１項(xiàng)第３號により、休館日のうち12月29日から翌年の1月3日までの間については、知事が定める日とします。　　　　手持現(xiàn)金の取扱いに係る規(guī)程を整備し、事故防止體制を整えるものとします。以下同様）、工作物、設(shè)備、備品等の日常的な維持管理に必要な保守、管理、修理は指定管理者が行うものとします。指定管理業(yè)務(wù)を行う指定期間が終了した後も同様とします?！　、咝姓志Aの措置　　　　指定管理者は審査基準(zhǔn)、標(biāo)準(zhǔn)処理期間及び処分基準(zhǔn)を定め、これを公にしておく必要があります。しかし、業(yè)務(wù)の全部又は主要な部分を第三者に委託し、請け負(fù)わせることはできません。この期間は兵庫県議會での議決により確定します。（２）管理に要する経費(fèi)①會館の管理に要する経費(fèi)會館の管理に要する経費(fèi)については、施設(shè)利用者が支払う利用料金及び入居団體から徴収する共益費(fèi)を充てています?！　　　·胜⒗昧辖黏摔膜い皮?、施設(shè)管理のために使用している管理人室や會議室等に係る経費(fèi)に充てるものとします?！　　·胜?、共益費(fèi)については、入居者の使用している事務(wù)室等に係る電気代や清掃代等の経費(fèi)に充てるものとします。?人件費(fèi)、管理室運(yùn)営費(fèi)、樹木剪定費(fèi)、電話料金等　　?)　共益費(fèi)を充當(dāng)する経費(fèi)の項(xiàng)目　　　　以下の項(xiàng)目については、共益費(fèi)を充てるものとします。②還付金額の提案　 　 　還付金については、【還付金の算定式】のとおり算出するものとし、その最低額（還付基準(zhǔn)額）は年間17,712千円として、具體的な納付金額は申請者が提案することとします。また、管理に要する経費(fèi)（利用料金充當(dāng)分）見込については、過去の実績を參考として算定した金額です。５　指定管理者と県との責(zé)任分擔(dān)、リスク分擔(dān)　　指定管理業(yè)務(wù)に係る県と指定管理者の責(zé)任分擔(dān)は、次に示す「責(zé)任分擔(dān)表」のとおりとします。）とし、小規(guī)模修繕の範(fàn)囲を超えるものを大規(guī)模修繕?改修とします。（２）募集要項(xiàng)の配布　?、倥洳计陂g：平成21年11月６日（金）から平成21年11月18日（水）までの平日　　　　　　　　午前９時(shí)から午後５時(shí)30分まで②配布場所：兵庫県産業(yè)労働部政策労働局総務(wù)課（県庁一號館６階南側(cè)）　　　※　県ホームページからダウンロードすることも可能です。②　複數(shù)の団體により構(gòu)成されるグループによる申請の場合は、次の事項(xiàng)に留意してください?！ˉāg獨(dú)で応募した団體は、グループ申請の構(gòu)成団體となることはできません。（必要に応じて関係機(jī)関に事実関係の照會を行う場合があります）　　　ア　地方自治法施行令第１６７條の４の規(guī)定に該當(dāng)する者　　　イ　會社更生法、民事再生法に基づく更生又は再生手続きを開始している者ウ　兵庫県から指名停止処分を受けている者エ　県稅、法人稅、消費(fèi)稅及び地方消費(fèi)稅等納付すべき稅金を滯納している者オ　法人であって、その役員のうちに暴力団による不當(dāng)な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７號）第２條第６號に規(guī)定する暴力団員（以下「暴力団員」という?！娫?口答等による質(zhì)問は受け付けません?！　　　　　　∈芨镀陂g後の応募書類の変更及び追加は認(rèn)めません。（７）応募書類以下に示す、１～９の所定の書類を提出してください?！场昴紩悾?、３、６については、電子データとしても提出願(yuàn)います?！怠‰娮鹰签`タはＣＤ－Ｒに納めて提出してください。（３）虛偽の記載をした場合の取扱い　　　応募書類に虛偽の記載があった場合は、失格とします。（７）応募書類の著作権　　　応募書類の著作権は応募者に帰屬します。（９）事業(yè)計(jì)畫書記載に當(dāng)たっての留意點(diǎn)　?、佟∪〗M実績等を踏まえてできるだけ具體的に記載してください。また、書類の內(nèi)容について、県の擔(dān)當(dāng)部署から確認(rèn)、照會等を行う場合があります。?選定審査に関する不當(dāng)な要求等を申し入れた場合。?その他不正行為があったと県が認(rèn)めた場合?！　　　·胜?、公表時(shí)には、選定団體名だけでなく、応募団體名についても公表します。（２）審査の基準(zhǔn)　　　指定管理者の審査は以下の基準(zhǔn)に基づき、審査の項(xiàng)目毎に評価し、総合的に行います。なお、指定管理者候補(bǔ)の選定については、優(yōu)先交渉権者に協(xié)定交渉の第一優(yōu)先権を付與するもので、合意に至らなかった場合は、次點(diǎn)交渉権者に交渉権が移行するものとします?！　、佟≌?dāng)な理由なくして協(xié)定の締結(jié)に応じないとき。　?、堋昴假Y格を喪失したとき。（２）実績評価及び指定の取消し　　　県は、指定管理業(yè)務(wù)の水準(zhǔn)を確認(rèn)するため、事業(yè)報(bào)告書や実地調(diào)査の結(jié)果等に基づき、実績評価を行います。（３）疑義等についての協(xié)議業(yè)務(wù)の遂行に関し、定めが