【正文】 める日とします。３　管理運営の方法（１）関係法令の遵守及び利用者の安全性?快適性を考慮した管理運営　　　関係法令（地方自治法、地方自治法施行令ほか行政関係法令、兵庫県立産業(yè)會館の設(shè)置及び管理に関する條例、兵庫県立産業(yè)會館管理規(guī)則、公の施設(shè)の指定管理者の指定等に関する條例、公の施設(shè)の指定管理者の指定等に関する條例施行規(guī)則、労働基準法、労働安全衛(wèi)生法ほか労働関係法令、消防法、建築基準法ほか建築関係法令、公益通報者保護法、情報公開條例、個人情報の保護に関する法律及び條例、その他関係法令等）を遵守し、施設(shè)利用者の安全性及び快適性に配慮した管理運営を行わなければなりません。（２）組織體制の整備　　　會館管理運営業(yè)務(wù)に精通した職員を配置し、本業(yè)務(wù)の実施にあたること。⑤　會館の施設(shè)及び付屬設(shè)備の維持管理に関する業(yè)務(wù)。利用料金は條例に定める額の範囲內(nèi)で予め知事の承認を得て指定管理者が定め、指定管理者が収入として収受することとします。③　利用料金の設(shè)定及び収受に関する業(yè)務(wù)。（１）會館の管理運営に関する業(yè)務(wù)①　兵庫県立産業(yè)會館の設(shè)置及び管理に関する條例（以下「産業(yè)會館條例」）第３條に規(guī)定する次の業(yè)務(wù)。　　なお、根拠となる県條例及び規(guī)則については、県全體の方針の変更等により指定管理の期間中であっても改正等の行われる可能性があります?！　I(yè)務(wù)の詳細については、別添の業(yè)務(wù)基準で示します。⑤　個人情報の適切な管理を行うこと。③　利用者の意見や要望を管理運営に反映させること。①　會館は県內(nèi)産業(yè)の振興を図るための施設(shè)であり、その設(shè)置目的に鑑み管理運営を行うこと。平成21年６月１日～平成22年３月31日の間、空きスペース（450㎡）の利用が見込まれておりますので、初年度（平成22年度）の収入の算定に當たっては、その分の利用料金収入を含めてください。県の行財政構(gòu)造改革の方針に基づき、指定期間中における新たな入居団體の募集は原則として行いません。また、軀體部分については、平成１１年度に実施した耐震診斷で同震災(zāi)の規(guī)模の大地震が発生した場合には、倒壊する危険性があると診斷されています。この度、地方自治法に基づき、下記のとおり會館の管理運営を行う指定管理者を募集します。兵庫県立産業(yè)會館指定管理者募集要項平成２１年１１月兵庫県産業(yè)労働部総務(wù)課はじめに　　兵庫県では、県內(nèi)の商工業(yè)者、農(nóng)林水産業(yè)者等及び産業(yè)関係諸団體の活動を支援し、県內(nèi)産業(yè)の振興を図るため、兵庫県立産業(yè)會館（以下「會館」という。）を設(shè)置しています。１　業(yè)務(wù)の概要（１）施設(shè)の概要①　名稱　兵庫県立産業(yè)會館②　場所　神戸市中央?yún)^(qū)中山手通７－28－33③　建物の概要ア　設(shè)置年月日　昭和55年９月30日イ　建築構(gòu)造　鉄筋コンクリート３階建て（一部５階）ウ　敷地面積　3,㎡エ　延床面積　6,㎡オ　貸事務(wù)室　2,㎡カ　専用倉庫　　 ㎡キ　書架　　　　　 89面ク　車庫　　　　　 13臺ケ　貸會議室　　　區(qū)分場所面積（㎡）定員（人）Ａ２階２０Ｂ５階１５Ｃ３階１０Ｄ３階１０④　施設(shè)の軀體等について會館は阪神?淡路大震災(zāi)で被災(zāi)しており、外部損傷部分等については補修工事を行っていま　す。⑤　入居団體　　　　別添參考資料１を參照してください。ただし、県の方針等により新規(guī)の入居を行う場合は、県と指定管理者との間で協(xié)議するものとします。（２）管理運営方針指定管理者は次に掲げる事項に沿って管理運営を行うこととします。②　特定の団體やグループに対して、有利あるいは不利になるような取り扱いをしないこと。④　効率的かつ効果的な管理運営を行い、経費の節(jié)減に努めること。２　業(yè)務(wù)の內(nèi)容　　會館における指定管理者の業(yè)務(wù)範囲等については次のとおりです。業(yè)務(wù)基準には、標準的な管理內(nèi)容を示していますので応募にあたっては適切な管理內(nèi)容を提案してください。條例等の改正等に伴い指定管理者の業(yè)務(wù)內(nèi)容にも変更を生じる可能性があることにご留意願います?！?　商工業(yè)者、農(nóng)林水産業(yè)者等又は産業(yè)関係諸団體の行う講習(xí)會、研修會、展示會等のために施設(shè)をその利用に供すること　?　産業(yè)に関する公共的団體等の事務(wù)所として施設(shè)をその利用に供すること②　會議室等の利用の承認、その取消し及びその他會館の利用に関する業(yè)務(wù)。（減免及び還付に関することを含む。）④　會館入居者からの共益費の徴収及び公共料金等請求者に対する支払いに関する業(yè)務(wù)。⑥　その他會館の管理運営に必要な業(yè)務(wù)。（３）自己評価の実施　　　業(yè)務(wù)の質(zhì)とサービスの向上を図ることを目的に、利用者等から施設(shè)の管理運営に関する意見を聴取し、定期的な自己評価を?qū)g施すること。（２）現(xiàn)行開館時間等開　館　時　間休　　館　　日午前９時から午後６時まで(?)日曜日及び土曜日(?)國民の祝日に関する法律に規(guī)定する休日(?)12月29日から翌年の1月3日までの日　　　※開館時間及び休館日について兵庫県立産業(yè)會館管理規(guī)則（以下「産業(yè)會館規(guī)則」という）第３條により、開館時間については、9時から21時までの間において、知事が定める時間とします。なお、これらの権限については、産業(yè)會館規(guī)則第１２條により、指定管理者が、あらかじめ知事に協(xié)議して行うものとします。　?、佟^(qū)分経理?會計體制の確立　　　　會計帳簿を整備し、區(qū)分経理?會計體制を確立し、適正な公金管理を行わなければなりません?！　、凇∈┰O(shè)、備品管理體制の確立　　　ア　施設(shè)、備品の管理について、現(xiàn)行の公有財産臺帳及び県有備品一覧表を活用し、適正に管理しなければなりません?！　　ˉΑ〗ㄎ铮ㄊ程玫饶康耐馐褂迷S可している部分を含む?！　　ˉā≈付ü芾碚撙付ü芾順I(yè)務(wù)遂行上必要なものとして購入した備品は、県に帰屬するものとします?！　、苁孛亓x務(wù)　　　　指定管理者は、施設(shè)の管理を行うにあたり、業(yè)務(wù)上知り得た秘密を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用してはならないものとします?！　、輦€人情報の保護　　　　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する條例の規(guī)定を遵守し、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の保護のための必要な措置を講じなければなりません。　?、耷閳螭喂_　　　　指定管理者は、指定管理業(yè)務(wù)に係る文書等の情報の公開について、県の承認を得て別途情報公開規(guī)程等を策定し、必要な措置を講じなければなりません?！　　　·蓼?、聴聞手続に関する規(guī)程を定める必要があります。（４）業(yè)務(wù)の委託指定管理者は、業(yè)務(wù)の一部を第三者に委託することができます。（５）食堂営業(yè)等に関する事項　　　食堂営業(yè)、自動販売機の設(shè)置については、現(xiàn)行では會館利用者の便宜を図るために行う行政財産の目的外使用となるため、県からこれらの施設(shè)等の設(shè)置許可を受けた業(yè)者等は、別途県が定める目的外使用に係る使用料を県に納めることとなっています。４　指定期間及び管理に要する経費（１）指定期間平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間。なお、地方自治法第244條の２第11項の規(guī)定により、県が管理を継続することが適當でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理事務(wù)の全部又は一部の停止を命じることがあります。その場合、指定管理者に損害?損失や増加費用が生じても、県は賠償金を支払いません。なお、會館の収支実績及び収入実績については參考資料２，３を參照してください。この制度では、指定管理者は、利用者が支払う利用料金を自らの収入とします。利用料金の額は、産業(yè)會館條例別表（第４條、第８條関係）及び産業(yè)會館規(guī)則別表（第１１條関係）、指定管理者が知事の承認を受けて定めるものとします?！　　ˉⅰ‖F(xiàn)行減免基準　　?。ēⅲ?zāi)害その他の緊急事態(tài)の場合において、応急施設(shè)の用に供するために短期間利用するとき　　　　?。簻p免率　100%　　?。ēぃ├谜撙沃鳏郡霕?gòu)成員（參加者の過半數(shù)又は主催者）が県內(nèi)に居住している障害基本法第２條に規(guī)定するもの（身體障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の公的証明を有するもの）である場合　　　　　：減免率　50%　　　イ　現(xiàn)行利用料金の還付基準　　?。ēⅲ┳匀粸?zāi)害、交通機関の途絶又は會館の都合など利用者の責(zé)めに帰すことができない理由により、會館の利用ができなくなったとき　　　　　　→當該利用料金の全額　　?。ēぃ├谜撙┰O(shè)及び設(shè)備の利用の日の３日前までに利用の取消しを申し出た場合において、知事がやむを得ない理由があると認めたとき　　　　　　→當該利用料金の全額　　?。ēΓ├谜撙鴰毂h立産業(yè)會館管理規(guī)則第10條の規(guī)定に基づき、利用の內(nèi)容の変更の承認を受けた場合で、既に納めた利用料金の額が過納となったとき　　　　　　→當該過納となった額④共益費　 　共益費については指定管理者が知事の承認を受けて定めた要綱により入居団體から徴収するものとします。⑤管理に要する経費の充當について會館の管理に要する経費については、次のとおり利用料金と共益費を充當することとします。?光熱水費、修繕費、設(shè)備管理保守費、清掃?塵芥処理費、警備費、消耗品費?)　利用料金を充當する経費の項目　　以下の項目については、利用料金を充てるものとします?！　　　?郵便取集料⑥　事業(yè)所稅　　　指定管理者は事業(yè)所稅が課稅される可能性がありますので、ご注意ください。（３）県への還付金①県への還付金　　　　　指定管理者は、利用料金収入のうち一定額を還付金として県へ納付するものとします。但し、この最低額を下回る提案をされると選定の対象外となります。 　【還付金の算定式】　　 　 利用料金収入?。?管理に要する経費（利用料金充當分）　＝　 還付金　 ?。▍⒖迹┻€付基準額の算定について?還付金基準額の算定式　　　　 　利用料金収入見込 　管理に要する経費（利用料金充當分）見込　　還付基準額 　30,929,000円　 － 　13,217,000円　 　 ＝ 　17,712,000円 利用料金収入見込については、現(xiàn)狀の利用狀況?利用料金を參考として算定した金額です。利用料金収入実績額から管理に要する経費（利用料金充當分）を控除した収支差額が、協(xié)定した還付額を上回った場合には、そのうちの２分の１を県への還付額に加算することとします?！　　　”h全體の行財政改革推進の観點から、年度途中で施設(shè)を廃止する場合、指定管理者と再度協(xié)議を行い、改めて還付金額を設(shè)定します。県と指定管理者の責(zé)任分擔(dān)に疑義がある場合、又は責(zé)任分擔(dān)表に定めのない責(zé)任が生じた場合は、県と指定管理者が協(xié)議のうえ、責(zé)任分擔(dān)を決定するものとします。（責(zé)任分擔(dān)表）項　　　目指定管理者県施設(shè)、設(shè)備の維持管理?整備等○施設(shè)の法的管理施設(shè)等の使用の許可、許可の取消○目的外使用許可、行為の許可(H22年度以降の取扱は検討中)施設(shè)內(nèi)設(shè)備、備品の維持管理○周辺住民?利用者からの苦情?要望等の対応○（案件により検討）施設(shè)の修繕※小規(guī)模修繕○大規(guī)模修繕?改修○不可抗力（県又は指定管理者のいずれの責(zé)めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現(xiàn)象）に伴う施設(shè)、設(shè)備の修復(fù)による経費の増加（県への報告応急対策）○自然災(zāi)害時、防災(zāi)拠點として利用する間等の業(yè)務(wù)停止による運営リスク○物価?金利変動に伴う経費の増加○政治?行政上の理由による事業(yè)変更等に伴う経費の増加○法令の変更施設(shè)管理、運営に影響を及ぼす変更○指定管理者に影響を及ぼす変更○稅制の変更施設(shè)管理、運営に影響を及ぼす変更○上記以外の変更○支払遅延指定管理者の責(zé)に帰すことのできない理由により、県からの経費の支払遅延によって生じた事由○上記場合の場合○書類の誤り仕様書等、県が責(zé)任を持つ書類の誤りによるもの○事業(yè)計畫書等、指定管理者が提案した內(nèi)容の誤りによるもの○利用者や第三者等への賠償施設(shè)の管理瑕疵に伴う損害賠償○施設(shè)の設(shè)置瑕疵に伴う損害賠償○施設(shè)に係る各種保険加入○事業(yè)終了時の費用（指定期間が終了した場合、又は途中において業(yè)務(wù)を廃止した場合等における指定管理者の撤収費用等）○※　小規(guī)模修繕とは維持管理に必要な修繕業(yè)務(wù)（施設(shè)又は設(shè)備の劣化若しくは損傷部分又は機器の性能若しくは機能を支障のない狀態(tài)まで回復(fù)させるものとし、消耗品等の交換を含むものとする。修繕に対して疑義のある場合は、両者協(xié)議の上定めることとします。６　応募方法（１）募集要項の公開　　　募集要項は平成21年11月６日（金）から、県ホームページに掲載しています?！　　。ǎ常昴颊撙钨Y格　?、佟”鴰毂h內(nèi)に事業(yè)所又は営業(yè)所を有し、指定期間中、安全円滑に會館を管理運営し、かつ産業(yè)會館條例第１條に規(guī)定する會館設(shè)置目的をより効果的?効率的に達成できる法人その他の団體とします。但し、個人は応募することはできません?！ˉⅰˉ哎氅`プの代表となる団體を定めてください。　ウ　同時に複數(shù)のグループの構(gòu)成団體となることはできません。また複數(shù)のグループで同時に構(gòu)成員となることもできません。③　次のア～サに該當する法人等は、応募することができません。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該當する者があるもの