公施設(shè)指定管理者制度導(dǎo)入関指針-閱讀頁
2025-04-22 20:30本頁面
【正文】 公の施設(shè)の管理に関する業(yè)務(wù)を指定管理者に行わせることができる旨を定める。業(yè)務(wù)については、施設(shè)の管理及び維持補修、住民に対する利用許可行為、利用料金の徴収などを具體的に示す。ただし、申請書、事業(yè)計畫書等に記載すべき項目、添付書類等の根幹のみを條例で規(guī)定した上で、具體的な様式は規(guī)則で定めることも可能である?！鹕暾垥鴩怏wの名稱、活動実績等○事業(yè)計畫書?仕様書に対する具體的な管理內(nèi)容?方法（管理體制や人員配置?規(guī)模を含む）?利用者及び施設(shè)の効用を高めるために行う方策（経営コンセプトや利用者サービスのあり方も含む）?収支計畫書（指定期間のうち各年度ごと）○添付書類?法人の場合－法人の登記事項証明書、印鑑証明書、定款又は寄付行為、申請団體の概要書、財務(wù)諸表、活動実績書等?法人でない団體の場合－規(guī)約又は會則、申請団體の概要書、財務(wù)諸表、活動実績書等② 募集の方法【任意事項】標(biāo)準(zhǔn)的な募集期間や募集方法をあらかじめ條例で定めておくことが適切である。③ 指定期間【任意事項】公の施設(shè)の種類、運営狀況にかんがみ、それぞれの公の施設(shè)にふさわしい指定期間を定める。また、設(shè)備の導(dǎo)入など一定の初期投資が必要な場合は、その設(shè)備の償卻期間を考慮する必要もある。なお、これ以外にそれぞれの公の施設(shè)ごとに具體的な選定基準(zhǔn)を定める。⑥ 指定管理者の公表【任意事項】指定管理者は、公の施設(shè)の管理を代行することとなるので、広報しろいへの掲載、ホームページへの掲載等により、できるだけ広く周知する。管理の基準(zhǔn)として考えられるのは、次のような事項である。⑧ 利用料金制【制度を採用する場合は必須事項】公の施設(shè)の利用料金を當(dāng)該指定管理者の収入として収受させる、いわゆる利用料金制を適用させる場合には、舊法同様、條例でその旨を規(guī)定する必要がある。（１）民間事業(yè)者等からの申請指定管理者を希望する者は、事業(yè)計畫書等の提出により申請を行うことになる。事業(yè)計畫書については、できるだけ數(shù)多くの事業(yè)者からの創(chuàng)意工夫を引き出すため、広く公募で企畫提案を募ることが望ましい。また、広く機會の提供を與える趣旨から、広報しろい、市ホームページへの掲載により周知を行うことが望ましい。 仕様書（募集要項）（例）平成○○年○○月○○日白井市○○部１．対象となる公の施設(shè)白井市○○１丁目１番１號 施設(shè)名 ○○施設(shè)建物等の概要（パンフレットや図面も含む）２．指定期間平成○○年○月○日から平成○○年○月○日まで３．指定管理者に行わせる管理及びその他業(yè)務(wù)內(nèi)容（１） 施設(shè)の維持管理に関する業(yè)務(wù)（２） 第３條の各號に掲げる事業(yè)に係る業(yè)務(wù)（３） 利用の承認(rèn)及び利用の取り消しに関する業(yè)務(wù)（４） 利用料金の納入及び利用料金の減免、利用料金の返還に関する業(yè)務(wù)（５） その他施設(shè)の運営に関して市長が必要と認(rèn)める業(yè)務(wù)（以下、それぞれの施設(shè)の管理業(yè)務(wù)及びその他の業(yè)務(wù)內(nèi)容について示す。ただし、指定に當(dāng)たっては、白井市議會の指定の議決が必要となります。なお、上記の內(nèi)容以外に、必要に応じて、次の項目も示しておく。なお、指定管理者の選定については、選定における経過の透明性を確保しておくこと。（３）指定の議決指定管理者の選定後、市議會による指定の議決を受けなければならない。①指定管理者に管理を行わせようとする公の施設(shè)の名稱②指定管理者となる団體の名稱③指定期間（４）指定の公表議決を経た後、遅滯なく指定管理者を広報しろい、市ホームページへ掲載して公表する。協(xié)定では、委託費の額や支払方法、管理の細(xì)目や個人情報の適切な管理や使用許可及びその取消しを行う際に生じる管理者の責(zé)務(wù)を明確にするとともに、指定期間終了時や指定管理者切り替え時に行う新たな指定管理者への引継ぎなどについても明記しておく。（６）事業(yè)報告書指定管理者は毎年度末に遅滯なく事業(yè)報告書を提出しなければならない。また、定期的かつ隨時に報告を求める場合は、予め協(xié)定にその旨を定めておく。（７）指定管理者に行わせることができない事項指定管理者に、行政処分の代行をさせることは、條例で規(guī)定し、かつ、協(xié)定等で具體的に管理範(fàn)囲に含めることにより可能となる。（８）経過措置従前から管理委託制度を行っている公の施設(shè)については、３年間の経過措置期間が設(shè)定されており、平成１８年９月１日までに指定管理者制度に基づいた施設(shè)管理を行うことが必要である。 ６．平成１８年４月１日に指定管理者制度を?qū)毪工雸龊悉巫鳂I(yè)日程（例）※平成１８年度當(dāng)初から導(dǎo)入する場合は、遅くても以下の日程のとおり準(zhǔn)備する必要があ
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