【正文】 稱(chēng)」、「指定管理者となる団體の名稱(chēng)」、「指定の期間」等である。ただし、細(xì)目にわたる事項(xiàng)を規(guī)則に委任することは差し支えない。管理運(yùn)営者を條例で規(guī)定民間事業(yè)者等を含む幅広い団體（個(gè)人は除く）管理運(yùn)営者を議會(huì)の議決を経て指定権限と業(yè)務(wù)の範(fàn)囲施設(shè)の設(shè)置者（市）との契約に基づき、具體的な管理に事務(wù)又は業(yè)務(wù)の執(zhí)行を行う。管理委託制度《改正前》指定管理者制度《改正後》管理運(yùn)営主　　體（施設(shè)の管理運(yùn)営者）公共団體、公共的団體、市の出資法人等に限定。①　管理の基準(zhǔn)住民が公の施設(shè)を利用するに當(dāng)たっての「休館日」、「開(kāi)館時(shí)間」、「使用許可の基準(zhǔn)」、「使用制限の要件」、「管理を通じて取得した個(gè)人の情報(bào)の取扱い」等、當(dāng)該公の施設(shè)の適正な管理の観點(diǎn)から必要不可欠である基本的な條件を條例で定める。等③　指定に當(dāng)たっての議會(huì)の議決指定管理者の指定に當(dāng)たっては、議會(huì)の議決を要する。ただし、次に掲げる場(chǎng)合に該當(dāng)するときは、この限りでない。ただし、申請(qǐng)書(shū)、事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)等に記載すべき項(xiàng)目、添付書(shū)類(lèi)等の根幹のみを條例で規(guī)定した上で、具體的な様式は規(guī)則で定めることも可能である。（１）民間事業(yè)者等からの申請(qǐng)指定管理者を希望する者は、事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)等の提出により申請(qǐng)を行うことになる。①指定管理者に管理を行わせようとする公の施設(shè)の名稱(chēng)②指定管理者となる団體の名稱(chēng)③指定期間（４）指定の公表議決を経た後、遅滯なく指定管理者を広報(bào)しろい、市ホームページへ掲載して公表する。６．平成１８年４月１日に指定管理者制度を?qū)毪工雸?chǎng)合の作業(yè)日程（例）※平成１８年度當(dāng)初から導(dǎo)入する場(chǎng)合は、遅くても以下の日程のとおり準(zhǔn)備する必要がある。なお、指定管理者の選定については、選定における経過(guò)の透明性を確保しておくこと。管理の基準(zhǔn)として考えられるのは、次のような事項(xiàng)である。（１）指定管理者制度の導(dǎo)入と業(yè)務(wù)範(fàn)囲【必須事項(xiàng)】公の施設(shè)の管理に関する業(yè)務(wù)を指定管理者に行わせることができる旨を定める。３．白井市における指定管理者制度への対応について（１）指定管理者制度導(dǎo)入の基本的考え方本市は、厳しい財(cái)政狀況の中、限られた財(cái)源を有効に活用し、行政サービスの向上を図るため、指定管理者制度の導(dǎo)入を積極的に検討する?！x定の基準(zhǔn)（例えば以下のようなものを規(guī)定する。また、必要に応じて、地方公共団體は指示を行なうことができる。２．指定管理者制度の概要（１）指定管理者制度の目的指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設(shè)の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費(fèi)の節(jié)減等を図ることを目的としている。條例で規(guī)定する內(nèi)容委託の條件、相手方等を規(guī)定指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準(zhǔn)及び業(yè)務(wù)の範(fàn)囲を規(guī)定契約の形態(tài)委託契約協(xié)定指定管理者の指定は、地方自治法上の契約には該當(dāng)しないため、同法に規(guī)定する入札の対象ではない。）ものではないので、いわゆる「請(qǐng)負(fù)」には當(dāng)たらない。ただし、管理業(yè)務(wù)実施に當(dāng)たっての詳細(xì)な事項(xiàng)（事業(yè)報(bào)告書(shū)の提出期限、管理経費(fèi)の額及び支払方法、物品の所有権の帰屬等）については、両者の協(xié)議により定め、協(xié)定等を締結(jié)することで明確にするものである。ただし、管理や業(yè)務(wù)の內(nèi)容に特殊性や継続性が重視される事業(yè)が含まれる場(chǎng)合や、ＰＦＩ法の活用による事業(yè)に係る施設(shè)の場(chǎng)合は、期間を延長(zhǎng)することができる。指定期間については、公の施設(shè)の種別、安定的なサービスの提供、経済性の発揮の條件などを考慮して定めることが適切である。さらに、事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)の提出を検討する事業(yè)者に対しては、できる限り施設(shè)の詳細(xì)がわかる資料を提供するとともに、必要に応じて説明會(huì)や現(xiàn)地説明會(huì)を開(kāi)催する。事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)の項(xiàng)目は、①管理業(yè)務(wù)の実施狀況や利用狀況、②料金収入の実績(jī)や施設(shè)の管理に関する?yún)е顩r、などである。なお、事業(yè)報(bào)告書(shū)提出時(shí)においては、指定管理者として引き続き安定的な執(zhí)行能力を確認(rèn)するため、必要に応じて指定管理者本體の財(cái)務(wù)関係書(shū)類(lèi)を徴する。）４．提出書(shū)類(lèi)（１）　申請(qǐng)書(shū)（２）　事業(yè)計(jì)畫(huà)書(shū)（３）　法人の場(chǎng)合－法人の登記事項(xiàng)証明書(shū)、印鑑証明書(shū)、定款又は寄付行為、申請(qǐng)団體の概要書(shū)、財(cái)務(wù)諸表、活動(dòng)実績(jī)書(shū)等法人でない団體の場(chǎng)合－規(guī)約又は會(huì)則、申請(qǐng)団體の概要書(shū)、財(cái)務(wù)諸表、活動(dòng)実績(jī)書(shū)等指定管理者として安定的に管理を行うことができる運(yùn)営體制と組織を確認(rèn)できるもの（４）?。长耸兢筏抗芾淼趣蛐肖Δ郡幛沃付▽澫笃陂g內(nèi)の収支計(jì)畫(huà)と初年度の収支計(jì)畫(huà)及びその積算書(shū)類(lèi)５．提出