【正文】 稱」、「指定管理者となる団體の名稱」、「指定の期間」等である。ただし、細(xì)目にわたる事項(xiàng)を規(guī)則に委任することは差し支えない。管理運(yùn)営者を條例で規(guī)定民間事業(yè)者等を含む幅広い団體（個人は除く）管理運(yùn)営者を議會の議決を経て指定権限と業(yè)務(wù)の範(fàn)囲施設(shè)の設(shè)置者（市）との契約に基づき、具體的な管理に事務(wù)又は業(yè)務(wù)の執(zhí)行を行う。管理委託制度《改正前》指定管理者制度《改正後》管理運(yùn)営主　　體（施設(shè)の管理運(yùn)営者）公共団體、公共的団體、市の出資法人等に限定。①　管理の基準(zhǔn)住民が公の施設(shè)を利用するに當(dāng)たっての「休館日」、「開館時間」、「使用許可の基準(zhǔn)」、「使用制限の要件」、「管理を通じて取得した個人の情報の取扱い」等、當(dāng)該公の施設(shè)の適正な管理の観點(diǎn)から必要不可欠である基本的な條件を條例で定める。等③　指定に當(dāng)たっての議會の議決指定管理者の指定に當(dāng)たっては、議會の議決を要する。ただし、次に掲げる場合に該當(dāng)するときは、この限りでない。ただし、申請書、事業(yè)計畫書等に記載すべき項(xiàng)目、添付書類等の根幹のみを條例で規(guī)定した上で、具體的な様式は規(guī)則で定めることも可能である。（１）民間事業(yè)者等からの申請指定管理者を希望する者は、事業(yè)計畫書等の提出により申請を行うことになる。①指定管理者に管理を行わせようとする公の施設(shè)の名稱②指定管理者となる団體の名稱③指定期間（４）指定の公表議決を経た後、遅滯なく指定管理者を広報しろい、市ホームページへ掲載して公表する。６．平成１８年４月１日に指定管理者制度を?qū)毪工雸龊悉巫鳂I(yè)日程（例）※平成１８年度當(dāng)初から導(dǎo)入する場合は、遅くても以下の日程のとおり準(zhǔn)備する必要がある。なお、指定管理者の選定については、選定における経過の透明性を確保しておくこと。管理の基準(zhǔn)として考えられるのは、次のような事項(xiàng)である。（１）指定管理者制度の導(dǎo)入と業(yè)務(wù)範(fàn)囲【必須事項(xiàng)】公の施設(shè)の管理に関する業(yè)務(wù)を指定管理者に行わせることができる旨を定める。３．白井市における指定管理者制度への対応について（１）指定管理者制度導(dǎo)入の基本的考え方本市は、厳しい財政狀況の中、限られた財源を有効に活用し、行政サービスの向上を図るため、指定管理者制度の導(dǎo)入を積極的に検討する?！x定の基準(zhǔn)（例えば以下のようなものを規(guī)定する。また、必要に応じて、地方公共団體は指示を行なうことができる。２．指定管理者制度の概要（１）指定管理者制度の目的指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設(shè)の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費(fèi)の節(jié)減等を図ることを目的としている。條例で規(guī)定する內(nèi)容委託の條件、相手方等を規(guī)定指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準(zhǔn)及び業(yè)務(wù)の範(fàn)囲を規(guī)定契約の形態(tài)委託契約協(xié)定指定管理者の指定は、地方自治法上の契約には該當(dāng)しないため、同法に規(guī)定する入札の対象ではない。）ものではないので、いわゆる「請負(fù)」には當(dāng)たらない。ただし、管理業(yè)務(wù)実施に當(dāng)たっての詳細(xì)な事項(xiàng)（事業(yè)報告書の提出期限、管理経費(fèi)の額及び支払方法、物品の所有権の帰屬等）については、両者の協(xié)議により定め、協(xié)定等を締結(jié)することで明確にするものである。ただし、管理や業(yè)務(wù)の內(nèi)容に特殊性や継続性が重視される事業(yè)が含まれる場合や、ＰＦＩ法の活用による事業(yè)に係る施設(shè)の場合は、期間を延長することができる。指定期間については、公の施設(shè)の種別、安定的なサービスの提供、経済性の発揮の條件などを考慮して定めることが適切である。さらに、事業(yè)計畫書の提出を検討する事業(yè)者に対しては、できる限り施設(shè)の詳細(xì)がわかる資料を提供するとともに、必要に応じて説明會や現(xiàn)地説明會を開催する。事業(yè)計畫書の項(xiàng)目は、①管理業(yè)務(wù)の実施狀況や利用狀況、②料金収入の実績や施設(shè)の管理に関する?yún)е顩r、などである。なお、事業(yè)報告書提出時においては、指定管理者として引き続き安定的な執(zhí)行能力を確認(rèn)するため、必要に応じて指定管理者本體の財務(wù)関係書類を徴する。）４．提出書類（１）　申請書（２）　事業(yè)計畫書（３）　法人の場合－法人の登記事項(xiàng)証明書、印鑑証明書、定款又は寄付行為、申請団體の概要書、財務(wù)諸表、活動実績書等法人でない団體の場合－規(guī)約又は會則、申請団體の概要書、財務(wù)諸表、活動実績書等指定管理者として安定的に管理を行うことができる運(yùn)営體制と組織を確認(rèn)できるもの（４）?。长耸兢筏抗芾淼趣蛐肖Δ郡幛沃付▽澫笃陂g內(nèi)の収支計畫と初年度の収支計畫及びその積算書類５．提出