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正文內(nèi)容

日本憲法日語法律日文原版中日文-文庫吧資料

2024-11-10 05:17本頁面
  

【正文】 【生存權(quán),國家社會性使命】 ① 全體國民都享有健康和文化的最低限度的生活的權(quán)利。 第二十四條 【家庭生活中的個人尊嚴(yán)和兩性平等】 ① 婚姻僅以兩性的自愿結(jié)合為基礎(chǔ)而成立,以夫婦平等權(quán)力為根本,必須在相互協(xié)力之下予以維持。 ② 不得侵犯任何人移往國外或脫離國籍的自由。 ② 不得進(jìn)行檢查,并不得侵犯通信的秘密。 ③ 國家及其機(jī)關(guān)都不得進(jìn)行宗教教育以及其他任何宗教活動。任何宗教團(tuán)體都不得從國家接受特權(quán)或行使政治上的權(quán)利。 第十九條 【思想及意志的自由】 思想及意志的自由,不受侵犯。 第十八條 【擺脫奴隸性拘束及苦役的自由】 任何人都不受任何奴隸性的拘束。 第十六條 【請?jiān)笝?quán)】 任何人對損害的救濟(jì),公務(wù)員的罷免,法律、命令以及規(guī)章的制訂、廢止和修訂以及其他有關(guān)事項(xiàng),都有和平請?jiān)傅臋?quán)利,任何人都不得因進(jìn)行此種請?jiān)付艿狡缫?。在一切選舉中,不得侵犯投票的秘密,由成年人普選保障。 ② 一切公務(wù)員都是為全體服務(wù),而不是為一部分人服務(wù)。授予的榮譽(yù)稱號,其效力只限于現(xiàn)有者和將接受者一代。 ② 華族以及其他貴族制度,一概不予承認(rèn)。 第十四條 【法律面前人人平等,禁止貴族,榮譽(yù)】 ① 全體國民在法律面前一律平等。 第十三條 【尊重個人,追求幸福權(quán)、公共福利】 全體國民都作為個人而受到尊重。 第十 二條 【保持自由、權(quán)利的責(zé)任,禁止濫用自由、權(quán)利】 受本憲法保障的國民的自由與權(quán)利,國民必須以不斷的努力保持之。 第十一條 【基本人權(quán)的享有】 國民享有的一切基本人權(quán)不能受到妨礙。 ② 為達(dá)到前項(xiàng)目的,不保持陸??哲娂捌渌麘?zhàn)爭力量,不承認(rèn)國家的交戰(zhàn)權(quán)。 第八條 【皇室財產(chǎn)授贈】 授予皇室財產(chǎn),皇室承受或賜予財產(chǎn),均須根據(jù)國會的決議。 九、接受外國大使及公使。 七、授予榮譽(yù)稱號。 五、認(rèn)證國 務(wù)大臣和法律規(guī)定其他官吏的任免、全權(quán)證書以及大使、公使的國書。 三、解散眾議院。 第七條 【天皇的國事行為】 天皇根據(jù)內(nèi)閣的建議與承認(rèn),為國民行使下列有關(guān)國事的行為: 一、公布憲法修正案、法律、政令及條約。 第六條 【天皇的任命權(quán)】 ① 天皇根據(jù)國會的提名任命內(nèi)閣總理大臣。 ② 天皇可根據(jù)法律規(guī)定,對其國事行為進(jìn)行委任。 第三條 【內(nèi)閣對天皇的國事行為的建議和責(zé)任】 天皇有關(guān)國事的一切行為,必須有內(nèi)閣的建議和承認(rèn),由內(nèi)閣負(fù)其責(zé)任。 國民主權(quán)】 天皇是日本國的象征,是日本國民整體的象征,其地位以主權(quán)所在的全體日本國民的意志為依據(jù)。 日本國民誓以國家的名譽(yù),竭盡全力以達(dá)到這一崇高的理想和目的。我們確認(rèn),全世界人民都同等具有免于恐怖和貧困并在和平中生存的權(quán)利。 日本國民期望持久的和平,深知支配人類相互關(guān)系的崇高理想,信賴 愛好和平的各國人民的公正與信義,決心保持我們的安全與生存。這是人類普遍的原理,本憲法即以此原理為根據(jù)。 《日本國憲法》全文 序言 日本國民決心通過正式選出的國會中的代表而行動,為了我們和我們 的子孫,確保與各國人民合作而取得的成果和自由帶給我們?nèi)珖亩骰?,消除因政府的行為而再次發(fā)生的戰(zhàn)禍,茲宣布主權(quán)屬于國民,并制定本憲法。 第百三條 この憲法施行の際現(xiàn)に在職する國務(wù)大臣、衆(zhòng)議院議員及び裁判官並びにその他の公務(wù)員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認(rèn)められてゐる者は、法律で特 別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、當(dāng)然にはその地位を失ふことはない。 第百二條 この憲法による第一期の參議院議員のうち、その半數(shù) の者の任期は、これを三年とする。 ○ 2 この憲法を施行するために必要な法律の制定、參議院議員の選挙及び國會召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準(zhǔn)備手続は、前項(xiàng)の期日よりも前に、これを行ふことができる。 第九十九條 天皇又は摂政及び國務(wù)大臣、國會議員、裁判官その他の公務(wù)員は、この憲法 を尊重し擁護(hù)する義務(wù)を負(fù)ふ。 第九十八條 この憲法は、國の最高法規(guī)であつて、その條規(guī)に反する法律、命令、詔勅及び國務(wù)に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ○ 2 憲法改正について前項(xiàng)の承認(rèn)を経たときは、天皇は、國民の名で、この憲法と一體を成すものとして、直ちにこれを公布する。 第九章 改正 第九十六條 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、國會が、これを発議し、國民に提案してその承認(rèn)を経なければならない。 第九十四條 地方公共団體は、その財産を管理し、事務(wù)を処理し、及び行政を執(zhí)行する権能を有し、法律の範(fàn)囲內(nèi)で條例を制定することができる。 第九十三條 地方公共団體には、法律の定めるところにより、その議事機(jī)関として議會を設(shè)置する。 第九十一條 內(nèi)閣は、國會及び國民に対し、定期に、少くとも毎年一回、國の財政狀況について報告しなければならない。 第九十條 國の収入支出の決算は、すべて毎年會計(jì)検査院がこれを検査し、內(nèi)閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを國會に提出しなければならない。すべて皇室の費(fèi)用は、予算に計(jì)上して國會の議決を経なければならない。 ○ 2 すべて予備費(fèi)の支出については、內(nèi)閣は、事後に國會の承諾を得なければならない。 第八十六條 內(nèi)閣は、毎會計(jì)年度の予算を作成し、國會に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 第八十四條 あらたに租稅を課し、又は現(xiàn)行の租稅を変更するには、法律又は法律の定める條件によることを必要とする。但し、政治犯罪、出版に関す る犯罪 又はこの憲法第三章で保障する國民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。 第八十二條 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。この報酬は、在任中、これを減額することができない。但し、法律の定める年 齢に達(dá)した時には退官する。 第八十條 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、內(nèi)閣でこれを任命する。 ○ 6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相當(dāng)額の報酬を受ける。 ○ 4 審査に関する事項(xiàng)は、法律でこれを定める。 ○ 2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆(zhòng)議院議員総選挙の際國民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆(zhòng)議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする 。裁判官の懲戒処分は、行政機(jī)関がこれを行ふことはできない。 ○ 3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規(guī)則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 第七十七條 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護(hù)士、裁判所の內(nèi)部規(guī)律及び司法事務(wù)処理に関する事項(xiàng)について、規(guī)則を定める権限を有する。行政機(jī)関は、終審として裁判を行ふことができない。 第六章 司法 第七十六條 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設(shè)置する下級裁判所に屬する。 第七十五條 國務(wù)大臣は、その在任中、內(nèi)閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。 七 大赦、特赦、減刑、刑の執(zhí)行の免除及び復(fù)権を決定すること。 六 この憲法及び法律の規(guī)定を?qū)g施するために、政令を制定すること。 四 法律の定める基準(zhǔn)に従ひ、官吏に関する事務(wù)を掌理すること。 三 條約を締結(jié)すること。 一 法律を誠実に執(zhí)行し、國務(wù)を総理すること。 第七十二條 內(nèi)閣総理大臣は、內(nèi)閣を代表して議案を國會に提出し、一般國務(wù) 及び外交関係について國會に報告し、並びに行政各部を指揮監(jiān)督する。 第七十條 內(nèi)閣総理大臣が欠けたとき、又は衆(zhòng)議院議員総選挙の後に初めて國會の召集があつたときは、內(nèi)閣は、総辭職をしなければならない。 ○ 2 內(nèi)閣総理大臣は、任意に 國務(wù)大臣を罷免することができる。 第六十八條 內(nèi)閣総理大臣は、國務(wù)大臣を任命する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 ○ 3 內(nèi)閣は、行政権の行使について、國會に対し連帯して責(zé)任を負(fù)ふ。 第六十六條 內(nèi)閣は、法律の定めるところにより、その首長たる內(nèi)閣総理大臣及びその他の國務(wù)大臣でこれを組織する。 ○ 2 弾劾に関する事項(xiàng)は、法律でこれを定める。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 第六十二條 両議院は、各々國政に関する調(diào)査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 ○ 2 予算につい て、參議院で衆(zhòng)議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協(xié)議會を開いても意見が一致しないとき、又は參議院が、衆(zhòng)議院の可決 した予算を受け取つた後、國會休會中の期間を除いて三十日以內(nèi) に、議決しないときは、衆(zhòng)議院の議決を國會の議決とする。 ○ 4 參議院が、衆(zhòng)議院の可決した法律案を受け取つた後、國會休會中の期間を除いて六十日以內(nèi)に、議決しないときは、衆(zhòng)議院は、參議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 ○ 2 衆(zhòng)議院で可決し、參議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆(zhòng)議院で出席議員の三分の二以上の多數(shù)で再び可決したときは、法律となる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多數(shù)による議決を必要とする。 第五十八條 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 ○ 2 両議院は、各々その會議の記録を保存し、秘密會の記録の中で特に秘密を要すると認(rèn)められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 第五十七條 両議院の會議は、公開とする。 第五十六條 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 第五十五條 両議院は、各々その議員の資格に関する爭訟を裁判する。但し、內(nèi)閣は、國に緊急の必要があるときは、參議院の緊急 集會を求めることができる。 第五十四條 衆(zhòng)議院が解散されたときは、解散の日から四十日以內(nèi)に、衆(zhòng)議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以內(nèi)に、國會を召集しなければならない。 第五十三條 內(nèi)閣は、國會の臨時會の召集を決定することができる。 第五十一條 両議院の議員は、議院で行つた演
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