【正文】 （ 2） （ 5） 産業(yè)科學(xué)技術(shù)研究所（委託契約）④の１探索研究（奧山） （ 報告書Ｐ 136） 當(dāng) 契約 には研究経費の 精 算 條項（余った研究費の返還を請求できる）が規(guī)定されているにもかかわらず、支出の個別チェックが行われていない（支出の適正、余剰の有無を確認(rèn)できない）ので、個別チェックを行うように改善されたい。 【 指摘 】 （報告書Ｐ 131） （ 1） 下記の契約は「隨意契約、相見積 りなし」という方法で締結(jié)され、隨意契約理由等も一応備わっている。 9 ② 補助対象事業(yè)終了後の補助対象者に ついて （報告書Ｐ 125） 補助金の交付に付する條件として、補助事業(yè)完了後 2 年以內(nèi)に會社を設(shè)立し、最低 5 年間は 広島県內(nèi)に本社を置いて事業(yè)活動を行 うこととなっている ?！工趣いΔ长趣扦ⅳ?。 ③ 助成対象経費に係る消費稅及び地方消費稅の扱いについて（報告書Ｐ 117） 上記 ① の事業(yè)の交付要領(lǐng)に従って助成 事業(yè) を?qū)g施することは、事務(wù)処理上煩雑になるため、交付要領(lǐng)を改訂し助成対象経費に「助成対象経費に係る消費稅及び地方消費稅」を含めないで、計算し交付することにし た方が現(xiàn)実的である。年度をまたがって有することになる 設(shè)備等は、固定資産臺帳に記載するとともに、貸借対照表の資産の部に計上すべきであると考える。 8 （ 4）産學(xué)官基金プロジェクトで購入された固定資産の処理方法について（報告書Ｐ 114） 先導(dǎo)的な研究開発プロジェクト２課題のた めの備品、ソフト等の購入に係る資産の管理や會計処理に関連して 以下のようにその 妥當(dāng)性に疑問を抱かせる処理があっ た。 固定資産管理臺帳としての機能を明確にするため、以下のような情報 を記し、會計記録との連動をより明確にする必要があると思われる。 イ 貸倒引當(dāng)金の計上につい て 貸倒引當(dāng)金の計上基準(zhǔn)は、昭和 57 年中小企業(yè)庁長官通達（ 57 企庁 第 1796 號）に準(zhǔn)拠し、正常債権殘額の 20/1000及び延滯債権殘額の 50/100を上限として計上することとしている。 ③ 創(chuàng)造的中小企業(yè)等育成事業(yè)特別會計収支計算書類に対する注記において、資金の範(fàn)囲とし て債務(wù)保証見返、求償権、債務(wù)保証、求償見返が記載されているが、単なる対照勘定であり資金として取り扱うべきでない。 7 （ 5） 産學(xué)官基金プロジェクトや研究委託経費で取得した設(shè)備等の管理について（報告書Ｐ 97） ① 産學(xué)官基金プロジェクトで取得した熱風(fēng)発生器について（報告書Ｐ 97） 平成 17 年 11月 30 日取得の熱風(fēng)発生器は、本體部分のみが固定資産に計上されているが、本體と消耗品部分を含めた額である 351,453 円を固定資産として計上すべきであった 。租稅公課として費用処理すべきである。 基 本 財 産 ： １億 2,620 萬円 広島県 6,600萬円（出資割合 ％） 市? 民間企業(yè)他 6,020萬円（出資割合 ％） 役員及び職員 ：役員 42 名 、 職員 165 名 【 指摘 】 （ 1） 財団法人ひろしま産業(yè)振興機構(gòu)における消費稅の會計処理について（報告書Ｐ 95） 當(dāng)財団の消費稅 及び地方 消費稅（以下消費稅等という。また 、その時代の経済?金融環(huán)境に適した資金効率のよい融資制度のあり方については、継続的に検討していく必要がある。 （ 2） 高度化資金貸付制度 （報告書 Ｐ 76） 平成 17 年度の 新規(guī)貸付金は 2 件 の 8 億 4,975萬円あり 、 期末貸付殘額は 287億 407萬円と なっている。（社） 広島県観光連盟 の方では補助対象経費とされていないのに、 収入のほぼ３分の２を広島県等の負(fù)擔(dān)金で賄われる実行委員會 が懇親會費用を負(fù)擔(dān) するのは 適正な支出 といえるのかどうか疑問であり、検討 を す る べきである。 両者の事務(wù)費負(fù)擔(dān)が明確かどうか疑問に思われたが、両者 の事務(wù)費負(fù)擔(dān)には問題はないと判明した。 （ 7） 広島県 大型観光キャンペーン事業(yè)負(fù)擔(dān)金について（報告書 Ｐ 69） ① 前期繰越金 の表示がない點について（報告書 Ｐ 70） 平成 17 年度 の収支決 算書には 、 単獨科目で表示 すべき 前期繰越金 8,357,768 円の 表示がない。 補助金が何のためにいくら支出されたか非常にわかりづらい。 5 ③ 事務(wù)局長の扱いについて（報告書Ｐ 66） 事務(wù)局長の人件費に対して補助金が交付されているが， 比較的小規(guī)模な商工會については、今後、事務(wù)局長設(shè)置補助のあり方について十分議論する必要があると思われる。 （ 4） 小規(guī)模事業(yè)経営支援事業(yè)費補助金について（ 報告書Ｐ 64） ① 商工會議所等職員の過員の扱いについて（報告書 Ｐ 64） 平成 17 年 4 月から職員設(shè)置基準(zhǔn)を改正し ており 、 新基準(zhǔn)では、現(xiàn)在 、 設(shè)置定數(shù)を越える過員が商工會議所で 6 名 、 商工會で 80 名の計 86 名いることになる。 ② 補助対象中核企業(yè)と協(xié)力企業(yè)の交互分擔(dān)のあり方 （報告書 Ｐ 64） 企業(yè) ３社 がそれぞれ補助対象の中核企業(yè)となると同時に， 三角トレード方式のように協(xié)力企業(yè)に 成り合って いる。 ひろしま産業(yè)創(chuàng)生補助金（連攜枠）平成 17 年度公募要領(lǐng)の補助金交付條件には「他の公的な補助金を受けていない。 （ 2）株式會社広島テクノ プラザに対する補助金について（報告書 Ｐ 57） ㈱広島テクノプラザの過年度の経営成績は 、 営業(yè)利益段階において 2,000 萬円前後 の赤字であるが 、 事業(yè)費補助金を 3,500 萬円前後受給することにより 、 3期連続して當(dāng)期純利益を計上している。」があ る。 これまでの研究日誌の様式等にこだわらず 、 工夫を重ねることによってチェック機能を強化すべきである。 ３ その他の団體に対する補助金等（報告書 Ｐ 26） 財団法 人ひろしま産業(yè)振興機構(gòu)以外の団體に対する補助金等は総額 87 億円で 62 件にのぼるため、 金額が多額なものを中心に 8 つの補助金を 抽出して監(jiān)査対象とした。 ③ 仕訳入力時に 、 例えば消費稅の課稅?非課稅?課稅対象外の區(qū)分を判別しているが 、 消費稅の計算時にこれらのデータ を基に、別の資料を作成するなど財務(wù)システムが充分活用されて おらず ,効率性が損なわれている。 3 （ 4） 財務(wù)會計システム運営事業(yè)補助金について（報告書 Ｐ 24） この補助金により構(gòu)築された財務(wù)會計システムは 、 その制度の設(shè)計面や運用 面で 以下のように 改善 すべき項目が見受けられる。 （ 2） 財団引當(dāng)資金補助金について（報告書 Ｐ 21） 財団法人ひろしま産業(yè)振興機構(gòu) においては ,期末退職給與の自己都合要支給額の全額を退 職給與引當(dāng)金として計上しており 、 また 、 この補助金 の交付により、同額の退職給與 引當(dāng)預(yù)金も設(shè)定している。 「知事（広島県商工労働部）が必要かつ適正と認(rèn)めるもの」であれば 、 違法性はないものの 、 今後は報酬?給與の補助対象について検討すべきで