【正文】 73） 平成 17 年度の預(yù)託融資制度は、 22 種類の預(yù)託金で、 合計(jì) 147 億 5,246 萬(wàn)円となっている。 ５ 財(cái)団法人ひろしま産業(yè)振興機(jī)構(gòu)（報(bào)告書 Ｐ 84） 設(shè) 立 ：平成 14 年 4 月 1 日 目 的 ：産學(xué)官の 共同體制により県內(nèi)産業(yè)の技術(shù)の高次化を促進(jìn)するとともに 、 新 産業(yè)の総創(chuàng)出?技術(shù)革新 ,経営基盤の強(qiáng)化 、 國(guó)際化対応等を総合的に支援することにより 、 企業(yè)の活性化を図り 、 もって地 域産業(yè)の発展に寄與する。 （ 3） 法人稅の確定申告について（報(bào)告書Ｐ 96） 収益事業(yè)に係る法人稅の確定申告において計(jì)算誤りがあり、平成 15 年度及び平成 16 年度 は修 正申告を、平成 17 年度は法定 申告期限から１年以內(nèi)（平成 19 年 5 月 31日まで ） に更正の 請(qǐng)求 を行うべきである （ 4） 研究委託経費(fèi)の額の確定について（報(bào)告書Ｐ 96） 研究委託経費(fèi)の額の確定に當(dāng)たっては、 國(guó)（文部科學(xué)?。─窝a(bǔ)助金であっても、 実績(jī) 報(bào)告書の書面審査だけでなく、補(bǔ)助金の使途について、その支払い事実や取得した備品等の現(xiàn)地確認(rèn)をした上で、額を確定すべきである。 （ 2）設(shè)備貸與事業(yè)に係る延滯未収金の貸倒償卻と債権管理について（報(bào)告書Ｐ 108） ① 貸倒償卻額及び貸倒引當(dāng)金の計(jì)上について（報(bào)告書Ｐ 109） ア 貸倒償卻額について 貸倒償卻すべき未収債権は、同機(jī)構(gòu)の作成した「未収債権償卻基準(zhǔn)」に準(zhǔn)拠して償卻するものとしているが、同機(jī)構(gòu)の未収債権の貸倒償卻処理は早過(guò)ぎる傾向が見受けられる。 審査の內(nèi)容に疑問(wèn)の生ずるところであり、最終負(fù)擔(dān)者は県民であることを厳粛に受け止める必要がある。 ② 変更申請(qǐng)書の作成について（報(bào)告書Ｐ 117） 上記 2 事業(yè)の 経費(fèi)の配分における変更額が一定金額以下の場(chǎng)合は、 事業(yè)者の事務(wù)負(fù)擔(dān)を軽減するため、 変更申請(qǐng)の作成を省略できるよう要領(lǐng)を改訂すべきである。 補(bǔ)助金要綱では一般管理費(fèi)の対象が具體的に定義されており、これについても他の経費(fèi)と同じく補(bǔ)助金交付要綱に従って使用內(nèi)訳と証拠書類の提出を求めるべきである。 ? (4)國(guó)際部（委託契約）①シンガポール広島事務(wù)所業(yè)務(wù) ? (4)國(guó)際部（委託契約）②上海広島事務(wù)所業(yè)務(wù) 【 意見 】 （報(bào)告書Ｐ 135） （ 1） （ 1）新事業(yè)支援部（委託契約）④広島起業(yè)化 センター運(yùn)営事業(yè) （報(bào)告書Ｐ 135） 當(dāng) 契約については、 契約文言に誤解を招きかねない部分（ ㈱広島テク ノプラザに対して「警備清掃會(huì)社との連繋 、調(diào)節(jié)、契約等」 に関する費(fèi)用 を 2 重に委託しているようにも読みとれる文言）があるので改善されたい。 しかし ,予め契約（費(fèi)用） の適正について十分に検討していると評(píng)価できないという點(diǎn)で ,當(dāng)財(cái)団の財(cái)務(wù)規(guī)程等に適合していない。しかし補(bǔ)助対象となった製品?商品を掲載している企業(yè)は１社しか見受けられなかった 。 （ 6） 経営支援部の補(bǔ)助金について（報(bào)告書Ｐ 115） ① 県と財(cái)団法人ひろしま産業(yè)振興機(jī)構(gòu)の役割分擔(dān)について（報(bào)告書Ｐ 116） 中心市街地商業(yè)活性化推進(jìn)事業(yè)助成金 及び 商店街競(jìng)爭(zhēng)力推進(jìn)事業(yè)助成金 の事業(yè)実施に 當(dāng)たり 、 事業(yè)者と広島県の間に同機(jī)構(gòu)が入ることにより、効率性を阻害している面がある。 ａ）整備の購(gòu)入契約日 ｂ）ユーザーへの引渡日 他 2 點(diǎn) イ 貸與元帳（ 4）及びリース元帳（ 4）は、償卻 済の債権の回収管理のために作成されているものであるが、償卻後 10 年以上入金のないものも相當(dāng)數(shù)あり、基準(zhǔn)を設(shè)けて管理対象から除外したほうが効率的であると思われる。 また次期繰越収支差額についても債務(wù)保証見返等を削除する必要がある。他 4 點(diǎn) （ 2） 消費(fèi)稅及び地方消費(fèi)稅の確定申告について（報(bào)告書Ｐ 96） 平成 17 年度の消費(fèi)稅 の確定申告において、課稅?非課稅の區(qū)分等の計(jì)算誤りがあり、 416 萬(wàn)円 の消費(fèi)稅等 が納め過(guò)ぎとなっている。 （ 2） 高度化資金貸付制度について（報(bào)告書 Ｐ 82） 貸付金の償還金が滯納となっている組合のうち 2 組合については，徴収停止の要件に該當(dāng)するものと思われる。 ④ 印刷物と廃棄物処理代について （報(bào)告書Ｐ 73） 広島県観光キャンペーン 実行委員會(huì) 運(yùn)営費(fèi)の中に廃物処理代 121,800 円があり、 廃物にはパンフレット類 8 ?が含まれている。 また 、 次期繰越金 額 は 6,716,145 円となっており 、 この繰越金を含めて有効で適正な予算の執(zhí)行を行い 、 無(wú)駄な経費(fèi)の支出を排除できることを望む。 （ 5）観光振興室の補(bǔ)助金等の支出に関する領(lǐng)収書等のチェックについて（報(bào)告書 Ｐ 67） 観光 振興室において は 、 平成 17 年度で 13 件の補(bǔ)助金等を交付している が 、 交付団體の事務(wù)局が観光振興室にない 6 団體については，補(bǔ)助金の支出に係る 領(lǐng)収書等のチェックを行っていない。 しかも親子會(huì)社関係にあるなど、 実質(zhì)的な同一主體が 、 類似する補(bǔ)助金を同時(shí)に又は連続年度において続けて受けるような運(yùn)用は見直すべきである。 當(dāng)社が自助努力により民間企業(yè)と同様に効率化を 図り 、 設(shè)備の設(shè)置のための補(bǔ)助金の受 給は別としても 、 自立することは可能と考えられる。 ② 事務(wù)所開設(shè)屆について（報(bào)告書 Ｐ 56） 本補(bǔ)助金の交付要綱において補(bǔ)助対象事業(yè)者は「 事業(yè)所の開設(shè)」を要件とされている。 財(cái)団法人ひろし ま産業(yè)振興機(jī)構(gòu) においても 、 平成 19 年度から「新公益法人會(huì)計(jì)基準(zhǔn)に適応するための準(zhǔn)備を進(jìn)めている」とのことであるが 、 その適用に併せ上記事項(xiàng)を改善すべきである。 同機(jī)構(gòu)が退職給與引當(dāng)金の 6 割を超える引當(dāng) 預(yù)金 を有していた狀況からすると 、 厳しい財(cái)政危機(jī)狀況の中で広島県が 4,000 萬(wàn)円を超える 補(bǔ)助金を交付したことに は疑問(wèn)を感じる。 【 意見 】 （ 1） 人件費(fèi) を補(bǔ)助対象経費(fèi)とする補(bǔ)助金について（報(bào)告書 Ｐ 18） 財(cái)団法人ひろしま産業(yè)振興機(jī)構(gòu) に対する人件費(fèi)（外部に対する謝金等は除く。 ② 財(cái)団法人ひろしま産業(yè)振興機(jī)構(gòu) について ア 出納その他の事務(wù)が関係諸法令に従って適正かつ効率的に執(zhí)行されているか。 平成 18 年度末の一般會(huì)計(jì)における県債殘高が 1 兆 8,474 億円と予想される広島県の厳しい財(cái)政狀況の中で 、 「活力」づくりを擔(dān)う商工労働部の負(fù)擔(dān)金 、 補(bǔ)助金 、 交付金 （以下補(bǔ)助金等という。 エ 補(bǔ)助金の交付は要綱に従って適正に行われているか。 「知事（広島県商工労働部）が必要かつ適正と認(rèn)めるもの」であれば 、 違法性はないものの 、 今後は報(bào)酬?給與の補(bǔ)助対象について検討すべきである。 3 （ 4） 財(cái)務(wù)會(huì)計(jì)システム運(yùn)営事業(yè)補(bǔ)助金について（報(bào)告書 Ｐ 24） この補(bǔ)助金により構(gòu)築された財(cái)務(wù)會(huì)計(jì)システムは 、 その制度の設(shè)計(jì)面や運(yùn)用 面で 以下のように 改善 すべき項(xiàng)目が見受けられる。 ３ その他の団體に対する補(bǔ)助金等（報(bào)告書 Ｐ 26）