【文章內(nèi)容簡介】 出し、又は國が債務を負擔するには、國會の議決に基くことを必要とする。 第八十六條 內(nèi)閣は、毎會計年度の予算を作成し、國會に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 第八十七條 予見し難い予算の不足に充てるため、國會の議決に基いて予備費を設け、內(nèi)閣の責任でこれを支出することができる。 ○ ２ すべて予備費の支出については、內(nèi)閣は、事後に國會の承諾を得なければならない。 第八十八條 すべて皇室財産は、國に屬する。すべて皇室の費用は、予算に計上して國會の議決を経なければならない。 第八十九條 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団體の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に屬しない慈善、教育若しくは博愛の事業(yè) に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 第九十條 國の収入支出の決算は、すべて毎年會計検査院がこれを検査し、內(nèi)閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを國會に提出しなければならない。 ○ ２ 會計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第九十一條 內(nèi)閣は、國會及び國民に対し、定期に、少くとも毎年一回、國の財政狀況について報告しなければならない。 第八章 地方自治 第九十二條 地方公共団體の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定め る。 第九十三條 地方公共団體には、法律の定めるところにより、その議事機関として議會を設置する。 ○ ２ 地方公共団體の長、その議會の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団體の住民が、直接これを選挙する。 第九十四條 地方公共団體は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執(zhí)行する権能を有し、法律の範囲內(nèi)で條例を制定することができる。 第九十五條 一の地方公共団體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団體の住民の投票においてその過半數(shù)の同意を得なけれ ば、國會は、これを制定することができない。 第九章 改正 第九十六條 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、國會が、これを発議し、國民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の國民投票又は國會の定める選挙の際行はれる投票において、その過半數(shù)の賛成を必要とする。 ○ ２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、國民の名で、この憲法と一體を成すものとして、直ちにこれを公布する。 第十章 最高法規(guī) 第九十七條 この憲法が日本國民に保障する基本 的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現(xiàn)在及び將來の國民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 第九十八條 この憲法は、國の最高法規(guī)であつて、その條規(guī)に反する法律、命令、詔勅及び國務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ○ ２ 日本國が締結した條約及び確立された國際法規(guī)は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第九十九條 天皇又は摂政及び國務大臣、國會議員、裁判官その他の公務員は、この憲法 を尊重し擁護する義務を負ふ。 第十一章 補則 第百條 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。 ○ ２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、參議院議員の選挙及び國會召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。 第百一條 この憲法施行の際、參議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆(zhòng)議院は、國會としての権限を行ふ。 第百二條 この憲法による第一期の參議院議員のうち、その半數(shù) の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 第百三條 この憲法施行の際現(xiàn)に在職する國務大臣、衆(zhòng)議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特 別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、當然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、當然 その地位を失ふ。 《日本國憲法》全文 序言 日本國民決心通過正式選出的國會中的代表而行動，為了我們和我們 的子孫，確保與各國人民合作而取得的成果和自由帶給我們?nèi)珖亩骰?，消除因政府的行為而再次發(fā)生的戰(zhàn)禍，茲宣布主權屬于國民，并制定本憲法。國政源于國民 的嚴肅信托，其權威來自國民，其權力由國民的代表行使，其福利由國民享受。這是人類普遍的原理，本憲法即以此原理為根據(jù)。凡與此相反的一切憲法、法律、法 令和詔敕，我們均將排除之。 日本國民期望持久的和平，深知支配人類相互關系的崇高理想，信賴 愛好和平的各國人民的公正與信義，決心保持我們的安全與生存。我們希望在努力維護和平，從地球上永遠消滅專制與隸屬、壓迫與偏 見的國際社會中，占有光榮的 地位。我們確認，全世界人民都同等具有免于恐怖和貧困并在和平中生存的權利。 我們相信，任何國家都不得只顧本國而不顧他國，政治道德的法則是普遍的法則，遵守這一法則是維持本國主權并欲同他國建立對等關系的各國的責任。 日本國民誓以國家的名譽，竭盡全力以達到這一崇高的理想和目的。 第一章 天皇 第一條 【天皇的地位 國民主權】 天皇是日本國的象征，是日本國民整體的象征，其地位以主權所在的全體日本國民的意志為依據(jù)。 第 二條 【皇位的繼承】 皇位世襲，根據(jù)國會議決的皇室典范的規(guī)定繼承之。 第三條 【內(nèi)閣對天皇的國事行為的建議和責任】 天皇有關國事的一切行為，必須有內(nèi)閣的建議和承認，由內(nèi)閣負其責任。 第四條 【天皇的權限、天皇國事行為的委任】 ① 天皇只能行使本憲法所規(guī)定的有關國事行為，并無關于國政的權能。 ② 天皇可根據(jù)法律規(guī)定，對其國事行為進行委任。 第五條 【攝政】 根據(jù)皇室典范的規(guī)定設置攝政時，攝政以天皇的名義 行使有關國事的行為，在此場合準用前條第一項之規(guī)定。 第六條 【天皇的任命權】 ① 天皇根據(jù)國會的提名任命內(nèi)閣總理大臣。 ② 天皇根據(jù)內(nèi)閣的提名任命擔任最高法院院長的法官。 第七條 【天皇的國事行為】 天皇根據(jù)內(nèi)閣的建議與承認，為國民行使下列有關國事的行為： 一、公布憲法修正案、法律、政令及條約。 二、召集國會。 三、解散眾議院。 四、公告舉行國會議員的選舉。 五、認證國 務大臣和法律規(guī)定其他官吏的任免、全權證書以及大使、公使的國書。 六、認證大赦、特赦、減刑、免除執(zhí)行刑罰以及恢復權利。 七、授予榮譽稱號。 八、認證批準書以及法律規(guī)定的其他外交文書。 九、接受外國大使及公使。 十、舉行儀式。 第八條 【皇室財產(chǎn)授贈】 授予皇室財產(chǎn)，皇室承受或賜予財產(chǎn)，均須根據(jù)國會的決議。 第二章 放棄戰(zhàn)爭 第九條 【放棄戰(zhàn)爭，戰(zhàn)爭力量及交戰(zhàn)權的否認】 ① 日本 國民衷心謀求基于正義與秩序的國際和平，永遠放棄以國權發(fā)動的戰(zhàn)爭、武力威脅或武力行使作為解決國際爭端的手段。 ② 為達到前項目的，不保持陸?？哲娂捌渌麘?zhàn)爭力量，不承認國家的交戰(zhàn)權。 第三章 國民的權利與義務 第十條 【國民必備的條件】 日本國民應具備的條件由法律規(guī)定之。 第十一條 【基本人權的享有】 國民享有的一切基本人權不能受到妨礙。本憲法所保障的國民的基本人權，作為不可侵犯的永久權利，現(xiàn)在及將來均賦予國民。 第十 二條 【保持自由、權利的責任，禁止濫用自由、權利】 受本憲法保障的國民的自由與權利，國民必須以不斷的努力保持之。又，國民不得濫用此種自由與權利，而應經(jīng)常負起用以增進公共福利的責任。 第十三條 【尊重個人，追求幸福權、公共福利】 全體國民都作為個人而受到尊重。對于謀求生存、自由以及幸福的國民權利，只要不違反公共福利，在立法及其他國政上都必須受到最大的尊重。 第十四條 【法律面前人人平等，禁止貴族，榮譽】 ① 全體國民在法律面前一律平等。在政 治、經(jīng)濟以及社會的關系中，都不得以人種、信仰、性別、社會身份以及門第的不同而有所差別。 ② 華族以及其他貴族制度，一概不予承認。 ③ 榮譽、勛章以及其他榮譽稱號的授予，概不附帶任何特權。授予的榮譽稱號，其效力只限于現(xiàn)有者和將接受者一代。 第十五條 【公務員的選定罷免權，公務員的本質(zhì)，普選和秘密投票的保障】 ① 選舉和罷免公務員是國民固有的權利。 ② 一切公務員都是為全體服務，而不是為一部分人服務。 ③ 關于公務員的選舉，由成 年人普選保障。在一切選舉中，不得侵犯投票的秘密，由成年人普選保障。 ④ 在一切選舉中，不得侵犯投票的秘密，對于選舉人所作的選擇，不論在公的或私的方面，都不得追究責任。 第十六條 【請愿權】 任何人對損害的救濟，公務員的罷免，法律、命令以及規(guī)章的制訂、廢止和修訂以及其他有關事項，都有和平請愿的權利，任何人都不得因進行此種請愿而受到歧視。 第十七條 【國家及公共團體的賠償責任】 任何人在由于公務員的不法行為而受到損害時，均得根據(jù)法律的規(guī)定，向 國家或公共團體提出賠償?shù)囊蟆? 第十八條 【擺脫奴隸性拘束及苦役的自由】 任何人都不受任何奴隸性的拘束。又，除因犯罪而受處罰外，對任何人都不得違反本人意志而使其服苦役。 第十九條 【思想及意志的自由】 思想及意志的自由，不受侵犯。 第二十條 【信教自由】 ① 對任何人的信教自由都給予保障。任何宗教團體都不得從國家接受特權或行使政治上的權利。 ② 對任何人都不得