【文章內(nèi)容簡介】 下さい。 なお、購入物件については、その購入先を備考欄に記載してください。また、機械裝置及び工具器具等を自家製造する場合は、木型、鋳物、鋼材等を原材料費に計上し、その內(nèi)訳を仕様の欄に記載して下さい。(注8)補助対象経費のうち、工業(yè)所有権等の導入に必要な費用及び技術(shù)指導の受入れに要す る費用を補助対象として希望する方は「技術(shù)導入計畫書（別添３）」により所要事項を 記入のうえ、補助事業(yè)計畫書に添付して下さい。(注9)研究開発委託費には、法人格を有する中小企業(yè)者の団體が行う研究開発の場合におい て、當該団體がその構(gòu)成員である中小企業(yè)者に対し研究開発を委託する場合の経費を記 入して下さい。(注10) 直接人件費については、「種別」には具體的氏名を、「仕様」には研究職員、設(shè)計職員等の區(qū)分及び年令を、「數(shù)量」には時間數(shù)を、「単価」には時間給額を記入して下さい?！≈苯尤思Mの額の算定は、研究開発（＊１）に直接関與する者（（以下「研究関係従事者」という。））について時間給に直接作業(yè)時間數(shù)を乗じた額とします。　なお、時間數(shù)が６，０００円を超える場合は、６，０００円を限度とします。（研究関係従事者の、補助対象期間中の補助対象直接作業(yè)時間が１,８００時間以內(nèi)となる計畫を作成するものとする。）　時間給額の算定は、次の算定式により算定し、給與形態(tài)が年俸制の場合については、年俸金額を年間所定労働時間で除した値とします。 　　　　 　 　基本給＋諸手當(＊２) 時間給額＝ 　　　　　　 　 　 　年間所定労働時間（＊３） （＊１）「研究開発」とは、以下のとおりとします?！　　　　⊙芯块_発：事物?機能?現(xiàn)象などについて新知識を得るために、あるいは、既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創(chuàng)造的な努力及び探求をいい、製品及び生産?製造工程などに関する開発や技術(shù)的改善を図るために行われる活動も研究開発とする。なお、研究開発業(yè)務とするもの及び研究開発業(yè)務の範囲と類似の業(yè)務で研究開発業(yè)務とはしないものの區(qū)分は、次のとおりとする?！囱芯块_発業(yè)務とするもの〉(1) 研究所?研究部などで行われる本來的な活動（本來的な活動とは、研究に必要な思索、考案、情報?資料の収集、試作、実験、検査、分析、報告などをいう。したがって、研究の実施に必要な機械、器具、裝置などの工作、動植物の育成、文獻調(diào)査などの活動も含む。）(2)研究所以外、例えば、生産現(xiàn)場である工場においては、上記(1)の活動及びパイロットプラント、プロトタイプモデルの設(shè)計?製作及びそれによる試験の活動?！囱芯块_発業(yè)務としないもの〉(1)生産の円滑化を図るために、生産工程を常時チェックする品質(zhì)管理に関する活動及び製品、半製品、生産物並びに土壌?大気等の検査、試験、測定、分析(2)パイロットプラント、プロトタイプモデルなどによる研究開発の域を脫して、経済的生産のための機器設(shè)備などの設(shè)計(3)一般的な地形図の作成、あるいは地下資源を探すための単なる探査活動及び地質(zhì)調(diào)査?海洋調(diào)査?天體観測などの一般的データ収集(4)特許の出願及び訴訟に関する事務手続（＊２）基本給＋諸手當は、年間のトータル額です。なお、諸手當とは、家族手當、住宅手當、法定福利費（事業(yè)者負擔分、ただし第二厚生基金等通常の基金より上乗せをする経費は除く。）、管理職手當（技能職に対する手當を含む。）、賞與とする。（＊３）年間所定労働時間には、所定外労働時間を含まない。 （研究開発型中小企業(yè)者）研究開発型中小企業(yè)者である旨の説明書 （直近の過去１期の決算において、売上高に対する研究開発費の比率を積算し記入してください。） 期別 項目 年 月～ 年 月期　　 千円　 千円　 千円　 千円　 千円　 千円　 小 計 千円　　　研 究 開 発 費 売　上　高 ％　　【注意】 　１．採択され交付申請書を提出するときには、公認會計士、稅理士又は中小企業(yè)診斷士の証明が必要です?！　。玻居嬎銜窝芯块_発費の経理區(qū)分は、「別紙３を記載する上での注意事項」の區(qū)分に従って下さい。《別紙３を記載する上での注意事項》１．ここでいう研究開発費とは、「中小企業(yè)が研究開発のために支出した経費であって、人件費、原材料費、有形固定資産の減価償卻費、外部委託研究費及びその他の経費」をいいます。 研究開発：事物?機能?現(xiàn)象などについて新知識を得るために、あるいは、既 　 　存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創(chuàng)造的な努力及び 　　探求をいい、製品及び生産?製造工程などに関する開発や技術(shù)的改 　　善を図るために行われる活動も研究開発とします。 なお、研究開発業(yè)務とするもの及び研究開発業(yè)務の範囲と類似の業(yè)務で研究開発　業(yè)務とはしないものの區(qū)分は、次のとおりです。 (1) 研究開発として認める研究開発業(yè)務とは、以下のとおりです。① 研究所?研究部などで行われる本來的な活動（本來的な活動とは、研究に必要な思索、考案、情報?資料の収集、試作、実験、検査、分析、報告などをいいます。したがって、研究の実施に必要な機械、器具、裝置などの工作、動植物の育成、文獻調(diào)査などの活動も含みます。）② 研究所以外、例えば、生産現(xiàn)場である工場において、上記①の活動及びパイロットプラント、プロトタイプモデルの設(shè)計?製作及びそれに係る試験などの活動。③ 研究開発に関する庶務?會計などの活動 なお、社內(nèi)で研究開発を?qū)g施していなくても外部へ研究開発費を支出することは研究開発活動とします。 (2) 研究開発として認めない研究開発業(yè)務とは、以下のとおりです。① 生産の円滑化を図るために、生産工程を常時チェックする品質(zhì)管理に関する 活動及び製品、半製品、生産物並びに土壌?大気等の検査、試験、測定、分析② パイロットプラント、プロトタイプモデルなどによる研究開発の域を脫して、経済的生産のための機器設(shè)備などの設(shè)計③ 一般的な地形図の作成、あるいは地下資源を探すための単なる探査活動及び 地質(zhì)調(diào)査?海洋調(diào)査?天體観測などの一般的データ収集④ 特許の出願及び訴訟に関する事務手続⑤ 一般従業(yè)者の研修?訓練などの業(yè)務 ２． ：研究開発の全従事者に対して支払った給與（基本給、諸手當、賞與等で定期?臨時に支払われたもの。）の総額（所得稅?地方稅?保険料などを差し引く前の総額）のほか退職金、會社が負擔する社會保険料などの総額をいいます。３．原材料費：研究開発のために要した主要原材料費、主要材料費、補助材料費、部分品費、試作品費（耐用年數(shù)１年以內(nèi)又は取得価額１０萬円未満の機械、裝置、車輌、その他の運搬具、工具?器具及び備品を含む。）などを含めた総額をいいます。４．有形固定資産の減価償卻費：研究のために使用したすべての有形固定資産に対する減価償卻費の総額をいいます。５．外部委託研究費：外部（社外）に研究を委託（共同研究を含む。）又は援助のため支出した研究費をいいます。６．その他の経費：研究のために要した図書費、借損料、光熱水道費、旅費、通信費、保険料、事務費、消耗品費、印刷費などを含めた総額をいいます。 （平成 年 月 日現(xiàn)在） 會社名 （株　主　等）　 　 住 所持株數(shù)出資価額比 率備 考【注意】、出資者が法人の場合は、備考欄にその法人の資本金及び従業(yè)員數(shù)を記載してください。（ベンチャー財団と基本約定書を締結(jié)したベンチャーキャピタル）が投資した場合は備考欄に記入して下さい。 （役 員）氏 名住 所備 　 考 【注意】 他社の役員又は職員を兼務している場合は、備考欄にその會社名、資　 　　　　本金、従業(yè)員及びその會社での役職名を記入して下さい。 會社名 　?。▍g位：千円） 　　 期別 　　項目 第 期 年 月 日から 年 月 日 第 期 年 月 日から 年 月 日 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｂ１００ Ｃ Ｂ１００ Ａ Ｄ１００ Ｃ Ｅ１００ Ｆ ※ 本資料は、過去２期又は３期（決算期間が１年であるときは２期、半年である　　ときは３期とする。）の財務諸表により作成してください。 ※ 金額は、百円の位を四捨五入して千円単位で記入してください。率は、小數(shù)第　?。参护蛩膾挝迦毪筏菩?shù)第１位まで記入してください。 ※ 貸借対照表、損益計算書を添付してください。 申請者住所 氏名技術(shù)の提供者 住所 氏名技術(shù)の指導者 住所 氏名 （略歴別紙） 工業(yè)所有権の場合は、 その種類、許可年月日、 許可番號を含む。 　　　　　　　?。ń桓稕Q定日以降） 　　　　　　　?。ń桓稕Q定日以降～年度內(nèi)） 対価の支払額?方法及び期日 （記入できなければ別紙に） ※　用紙のサイズはＡ４（縦置き）とし、１枚に記入してください。Ⅳ 平成 年 月 日 提出する月日を記入する 殿 申請者住所 〒1008133　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京都千代田區(qū)○○○133 申請者氏名 ○○○○株式會社 代表取締役 ○○○○ 代表者印 連絡擔當者 職 名 氏 名 ○ ○ ○ ○ 電話番號 ○○○○○○○○○○ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年度創(chuàng)造技術(shù)研究開発計畫書 創(chuàng)造技術(shù)研究開発費補助金（創(chuàng)造技術(shù)研究開発事業(yè)）の交付を受けたいので、別紙１補助事業(yè)計畫書及び別紙２補助事業(yè)に係る內(nèi)容説明書を提出します。