【正文】 の債務(wù)について、保証契約をすることができるとされ（公拡法第２５條）、公社の金融機(jī)関からの借入金に対する債務(wù)保証が認(rèn)められている。 4 ２ 経営狀況 （ 1） 決算の推移 昭和４９年の設(shè)立以來平成３年度まで、概ね安定し た経営狀況を続ける中、昭和６２年度は約１６億５，２００萬円の多額な當(dāng)期純利益を上げている。 しかし、平成１７年度においては、「土地開発公社経理基準(zhǔn)要綱」の改正に基づき、平成１７年度決算から、市の損失補(bǔ)てん又は再取得の予定がなく、かつ、時(shí)価が取得価格の５０％に満たない土地の簿価を、取得価格から時(shí)価に変更したこと（以下「強(qiáng)制低価法の導(dǎo)入」という。 一方、市から、これまでに損失額が確定している事業(yè)に対し、損失補(bǔ)てんとして約８億９，２００萬円の補(bǔ)助金を受けた。 損益計(jì)算書 （単位：円） 平成１７年度決算 左表から、市の補(bǔ)助金及び特別損失を除いた場(chǎng)合 事業(yè)収益 1,729,984,014 837,667,721 事業(yè)費(fèi)用 1,323,699,155 1,323,699,155 事業(yè)収支 406,284,859 △ 486,031,434 事業(yè)外収益 83,726,756 83,726,756 事業(yè)外費(fèi)用 71,083,152 71,083,152 事業(yè)外収支 12,643,604 12,643,604 経常収支 418,928,463 △ 473,387,830 特別利益 特別損失 △ 2,165,129,604 0 當(dāng)期純損益 △ 1,746,201,141 △ 473,387,830 イ 貸借対照表 平成１７年度決算において、未収金約１３億９，２００萬円及び公有用地等約４０億 ４００萬円等の資産が、約５４億２，８００萬円であるのに対し、負(fù)債は主に長(zhǎng)期借入金約６１億２００萬円で、資本がマイナス約６億７，４００萬円と債務(wù)超過となっている。 なお、當(dāng)該年度における強(qiáng)制低価法の導(dǎo)入に 當(dāng)たっては、対象土地を、第三者への売卻により売卻損が見込まれる代替地に限定し、簿価による市への売卻を原則とする事業(yè)用地は対象としていない。 損失補(bǔ)てんについては、次の二つの方法が考えられる。半面、計(jì)畫的かつ確實(shí)に損失補(bǔ)てんを?qū)嵭肖筏胜い取⒔襻幛瓮恋貏I分に伴う売卻損の発生に加え、借入金利子の増大を招くとともに、土地を保有せず借入金のみが殘る、いわゆる債務(wù)超過の増大につながることと 9 なり、問題解決の先延ばしに過ぎなくなる。 長(zhǎng)期借入金の狀況 （単位：円） 市借入金 金融機(jī)関借入金 計(jì) 未収金 0 1,367,380,000 1,367,380,000 事業(yè)未収金 0 319,020,000 319,020,000 割賦販売事業(yè)未収金 0 1,048,360,000 1,048,360,000 土地 253,562,433 4,430,294,410 4,683,856,843 建物 0 48,522,564 48,522,564 合 計(jì) 253,562,433 5,846,196,974 6,099,759,407 （ 6） 借入金利子 長(zhǎng)期借入金の內(nèi)、金融機(jī)関借 入金約５８億４，６００萬円に係る借入金利子は、平成１７年度實(shí)績(jī)で約７，１００萬円に上っている。 こうした中で、金利相當(dāng)額の補(bǔ)てんにより公社の保有する土地の簿価上昇は抑制されているが、借入金利子の支払は公社に代わり市が行っているので、最終的な市民の負(fù)擔(dān)を軽減するためには、金融機(jī)関借入金を可及的速やかに返済する必要がある。 本計(jì)畫では、本市の標(biāo)準(zhǔn)財(cái)政規(guī)模に対し、公社が５年以上保有する土地の簿価総額が占める割合を、國(guó)の指標(biāo)である０．１以下に縮減するため の具體的な方策について定めている。 一般的には事業(yè)認(rèn)可後に取得するので、取得した土地が普通財(cái)産として長(zhǎng)期間保 有される危険性は少なく、また、直接取得のため、後年に地価変動(dòng)による影響が及ばないという利點(diǎn)がある。 土地開発基金は、その資金を直接土地の取得のために運(yùn)用するほか、土地取得特別會(huì)計(jì)及び 土地開発公社への貸付により運(yùn)用することができる。 なお、將來本格 的に本基金による直接取得を?qū)嵤─工毪郡幛摔?、一般?huì) 13 計(jì)からの計(jì)畫的な積み立てによる増額を図る必要がある。 なお、公共用地先行取得等事業(yè)債を財(cái)源とし本特別會(huì)計(jì)を設(shè)置する場(chǎng)合は、一般會(huì)計(jì)において事業(yè)の用に供するときに、當(dāng)該年度に係る起債償還金及び償還利息の予算措置が必要となる。このため、市が事業(yè)化に合わせ公社から再取得をする際に、事業(yè)が補(bǔ)助等の対象となった場(chǎng)合には、市の負(fù)擔(dān)を軽減することができる可能性がある。 その結(jié)果、市の依頼に基づき土地の先行取得をしたものの、市の財(cái)政的理由 等 により取得時(shí)期が繰延されることが多く、公社の長(zhǎng)期間にわたる土地保有、さらに借入金利子の 増大をもたらしている。 一方、市の財(cái)政環(huán)境は厳しい狀況が続き、平成２２年度までの財(cái)政推計(jì)では深刻な財(cái)源不足が見込まれている。 16 ５ 土地開発公社のあり方 （ 1） 今までの公社 公社は、設(shè)立団體である市との連攜の下、市のまちづくりに貢獻(xiàn)してきた。 最近では、大都市圏を中心に全國(guó)的に地価の 持ち直し 傾向が顕著となる中で、神奈川県においても例外でなく、政令市域（橫浜、川崎）では持ち直し傾向が全域に広がりを見せ始め、徐々にその他の県下域に広がる可能性が見られる狀況にある。 17 （ 3） 今後の公社 市の、都市基盤整備における都市計(jì)畫道路の整備狀況は、平成１７年度末において約４４．７％となっている。 そもそも、公社の経営が危機(jī)的狀況となった背景に、市と公社との一體性に起因する、土地の必要性の判斷や事業(yè)の繰延等への、公社獨(dú)自の意思決定力の弱さがあったことは否めない。 イ 公社による 代替地の 取得は行わない 。 18 このことが公社の経営健全化の妨げにならないよう、市は契約における買取期限を遵守する。 カ 市は 、公開?公平性を擔(dān)保するため、土地の取得に當(dāng)た っては 、取得目的、価格、再取得の手法等をチェックする第三者機(jī)関の設(shè)置を検討する。 19 ６ 保有地の処分?保有計(jì)畫 平成１７年度に市が策定した「土地開発公社の経営の健全化に関する計(jì)畫」を踏まえ、公社の全保有地を?qū)澫螭嗽贄试^を?qū)嵤─筏俊? これらの中には、既に事業(yè)が終了し取得目的での処分が見込めない土地や、地価の下落により時(shí)価が簿価を下回り、金融機(jī)関から借り入れた資金の返済額に及ばない土地も含まれている。 以上の背景を踏まえ、検討委員會(huì)は、公社及び市を含めた総合的な視點(diǎn)から、公社保有地の処分方針を提案する。 （?） 金融機(jī)関からの借入金は、全て市によって債務(wù)保証がされているため、公社単獨(dú)での破綻は生じないが、解決を先延ば しすれば問題は一層深刻になる。 （?） 事業(yè)用地の內(nèi)、都市施設(shè)等として都市計(jì)畫決定がされておらず、事業(yè)化の目途が立たない土地は、第三者へ売卻する。 （ 2） 個(gè)別土地の問題點(diǎn)及び今後の方策 次ページ以降の個(gè)別用地の処分方法は、上記の「ウ 原則」に基づく。 このため、取得資金として金融機(jī)関から借入れた約８億８，０００萬円に対する借入金利子が、年間約１，１ ２０萬円となっている。現(xiàn)在は、伊勢(shì)原市の栗原最終処分場(chǎng)がまだ使用できる狀況のため、當(dāng)該土地を使用す るに至っていないが、栗原最終処分場(chǎng)が一杯になったときには、本市が用地を提供しなくてはならない。 23 ウ シビックマート関連事業(yè) （?） 再開発事業(yè)用地（Ａ?Ｂ） （ ?） 基盤整備事業(yè)用地 （ 原則 ?、 ?） （ ?） 本町中央地區(qū)基盤整備事業(yè)用地 （?） 秦野駅前線沿道區(qū)畫整理型街路事業(yè)予定用地 昭和６０年度に総合計(jì)畫において、賑わいのある商店街整備プラン「シビックマート構(gòu)想」が提唱され、市の依頼の下に平成４年から平成６年にかけて公社が先行取得したが、平成１２年に事業(yè)化が白紙撤回されたため、 取得目的での処分ができない狀況となった。 (?)ついては、面積の約半分が都市計(jì)畫道路の計(jì)畫區(qū)域內(nèi)のため、「 原則(?)」を適用し、目的変更し市に売卻する。 25 （ ?） 秦野水無川線街路築造事業(yè)用地代替地（ A、 B、 C、 D） （ 原則 ?、 ?） 暫定活用により、公社及び市において、年間約３５０萬円の駐車場(chǎng)使用料等の収益を上げている一方で、年間約６４０萬円の借入金利息が生じている。 26 エ 堀西羽根線?渋沢駅前落合線街路築造事業(yè)用地 （ 原則 ?） 年間約１００萬円の借入金利子が生じているが、一方で、暫定活用により年間約１５０萬円の駐車場(chǎng)使用料収益を上げている。 しかし、都市計(jì)畫道路の計(jì)畫決定區(qū)域內(nèi)であるため、?原則 (?)?に基づき市に売卻する。 現(xiàn)在、平成１８、１９年度で事業(yè)計(jì)畫を策定し、翌２０年度に國(guó)庫補(bǔ)助対象事業(yè)として事業(yè)認(rèn)可を受ける方向で検討中であるので、「原則 (?)」に基づき市に売卻する。 「原則 (?)」に基づき速やかに代替地処分する。 既に事業(yè)が終了し、取得目的での処分見込めないので、「原則 (?)」に基づき第三者に売卻する。 但し、土地の一部は地元からの要望に応え防火水槽を設(shè)置するため、平成１８年度一般會(huì)計(jì)に再取得のための予算措置がされている。 但し、土地の一部が県道６１２號(hào)上粕屋金目線（都市計(jì)畫決定済）にかかっているため、この部分については「原則 (?)」を適用し、事業(yè)用地に目的変更し県に売卻する。 年間約８０萬円の借入金利子を生じている。売卻できない場(chǎng)合は、「原 則 (?)」を適用し、市に無償譲渡することもやむをえない