【正文】 00 0, 00 010 , 00 0, 00 0, 00 012 , 00 0, 00 0, 00 014 , 00 0, 00 0, 00 016 , 00 0, 00 0, 00 0Ｓ４９Ｓ５１Ｓ５３Ｓ５５Ｓ５７Ｓ５９Ｓ６１Ｓ６３H２ H４ H６ H８H１０H１２H１４H１６資　 　 　 　 産 負(fù)　 　 　 　 債 資　 　 　 　 本 6 述の土地評価損の影響を受け、當(dāng)期純損失は約１７億４，６００萬円となった。これは、強(qiáng)制低価法の導(dǎo)入により土地評価損が生じたものである。）に伴う特別損失の計(jì)上により、當(dāng)期純損失が約１７億４，６００萬円となり、繰越準(zhǔn)備金約１０億７千萬円を措置したが、約６億７，９００萬円の欠損金 を生じるに至った。 その後平成４年度からは、平成３年を頂點(diǎn)に地価が下落し始めたことの影響を受け、ほぼ毎年當(dāng)期純損失を生じることとなったが、繰越準(zhǔn)備金で措置し 平成１６年度までは一貫して黒字となっていた 。 これは、主に昭和６０、６１年度に取得した、テクノパーク構(gòu)想に基づく堀山下工業(yè)用地を、昭和６２年度に売卻したことに伴い、取得額約１０４億３，８００萬円に対し、売卻収益が約１２６億４，６００萬円と、約２２億８００萬円の利益を上げたことが要因となっている。 市が再取得する時(shí)期等は、公社と市との間で締結(jié)される契約書において明記され、各年度の予算に定める範(fàn)囲において行われる。 ウ 事務(wù) 公共用地取得に係る一連の事務(wù)の流れは、公社による先 行取得のため、市が債務(wù)負(fù)擔(dān)行為を定め、これに基づき市と公社による先行取得に関する契約書の締結(jié)、公社への取得依頼を行う。 さらに、市の監(jiān)査委員は、公社の財(cái)務(wù)狀況に関し、必要と認(rèn)めるとき又は市長の要求があるときは監(jiān)査をすることが認(rèn)められている（地方自治法第１９９條第７項(xiàng)）。 組織図 土地開発公社 理事會(huì) 理事長 理事長 (助役 ) 副理事長 専務(wù)理事 理事 副理事長 企畫部長、総務(wù)部長 (公有地調(diào)整擔(dān)當(dāng)専任參事 ) 健康福祉部長、建設(shè)部長 都市経済部長、教育総務(wù)部長 専務(wù)理事 水道局長、財(cái)政課長 (公有地調(diào)整擔(dān)當(dāng)主幹 ) 事務(wù)局 監(jiān)事 事務(wù)局長 (専務(wù)理事兼務(wù) ) 市議會(huì)議員、収入役 主査 イ 財(cái)務(wù) 公社の予算、事業(yè)計(jì)畫及び資金計(jì)畫については市長の承認(rèn)を必要とし（公拡法第１８條第２項(xiàng)）、市長が必要と認(rèn)めるときは、公社の業(yè)務(wù)に関し命令を発することができる（同法第１９條第１項(xiàng)）。 現(xiàn)在の役員は、理事長、副理事長、専務(wù)理事、理事及び監(jiān)事で構(gòu)成されており、その內(nèi)、 市議會(huì)議員から任命している監(jiān)事１名を除き、理事長の助役、監(jiān)事の収入役を含め、市の職員が任命されている。 2 (4) 市と公社との関連性 公社は、公拡法に基づき設(shè)置された特別法人であり、法制上、設(shè)立団體である市から獨(dú)立した意思決定をなす法人格を有し（公拡法第１１條）、他方、公社はその設(shè)立団體である市と一體となり業(yè)務(wù)を遂行することで、その設(shè)立目的を達(dá)成することが要請されている。 ウ 前ア、イの事業(yè)の實(shí)施と併せて整備されるべき公共施設(shè)又は公用施設(shè)の整備で地方公共団體の委託に基づくもの。 代 表 者 理事長 中村良之 基本財(cái)産等 ５００萬円（市が１００％出資） (2) 設(shè)立の沿革 昭和３６年 「財(cái)団法人 秦野市開発公社」設(shè)立 昭和４７年 「公拡法」成立 昭和４９年 公拡法に基づき「秦野市土地開発公社」設(shè)立 (3) 事業(yè)內(nèi)容 ア 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。 検討員會(huì)では、平成１８年６月６日に設(shè)置されて以來５回にわたり検討を重ね、このたび検討結(jié)果がまとまりましたので、ここに報(bào)告をいたします。）は、こうした中、昨年度市が策定した「土地開発公社の経営の健全化に関する計(jì)畫」（以下「健全化 計(jì)畫」という。 また、全國的な地価の下落は、保有地の資産価値を大幅に減少させ、「含み損」という新たな問題を生じさせることとなり、公社の 経営健全化は喫緊の課題となりました。 しかし、バブル経済が崩壊し 日本経済が大きく変わる中で、地方自治體の財(cái)政は厳しい時(shí)代を迎え 、市においても、 財(cái)政狀況の悪化等により事業(yè)の繰延がされてきました。）においても、昭和４９年に設(shè)立されて以來３０年余り、土地の先行取得という役目を擔(dān)うことで、秦野市（以下「市」という。）が制定され、全國の土地開発公社では積極的に土地の先行取得を行ってきました。 1 公社のあり方等 に関する 報(bào)告書 平成１８年１２月 秦野市土地開発公社のあり方等検討委員會(huì) 2 はじめに 我が國においては、昭和３０、４０年代の 高度経済成長期に、都市に人口が集中し、社會(huì)資本整備のための土地、特に、まちづくりのための 土地の取得が行政にとって重要な課題でした。 このような時(shí)代背景の中で、昭和４７年に「公有地の拡大の推進(jìn)に関する法律」（以下「公拡法」という。 秦野市土地開発公社（以下「公社」という。）のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。 その結(jié)果、公社保有地の中には、當(dāng)初の取得目的を達(dá)成することができずに、長期にわたり保有せざるを得ない土地が増加しました。 「秦野市土地開発公社のあり方等検討委員會(huì)」（以下「検討委員會(huì)」という。）を踏まえ、今後の公社のあり方等について検討をするために、公社により設(shè)置された組織です。 平成１８年１２月 秦野市土地開発公社のあり方等検討委員會(huì) 3 目 次 １ 公社のあらまし ……………………………………………………… 1 (1) 公社の概要 ………………………………………………………… 1 (2) 設(shè)立の沿革 …………………………… …………………………… 1 (3) 事業(yè)內(nèi)容 ………………………………………………………… 1 (4) 市と公社との関連性 …………………………………………………… 2 ２ 経営狀況 ……………………………………………………………… 4 (1) 決算の推移 ………………………………………………………… 4 (2) 平成１７年度決算の概要 ………………………………………… 5 (3) 時(shí)価評価 …………………………………………………………… 7 (4) 損失補(bǔ)てん ………………… ……………………………………… 8 (5) 長期借入金 ………………………………………………………… 9 (6) 借入金利子 ………………………………………………………… 9 (7) 土地の保有期間の長期化 ………………………………………… 10 ３ 土地開発公社の経営の健全化に関する計(jì)畫 ……………………… 11 ４ 土地の取得 …………………………………………………………… 12 (1) 土地の 取得方法 …………………………………………………… 12 (2) 先行取得の必要性 … ……………………………………………… 15 ５ 土地開発公社のあり 方 ……………………………………………… 16 (1) 今までの公社 ……………………………………………………… 16 (2) 公社の現(xiàn)狀 ………………………………………………………… 16 (3) 今後の公社 ………………………………………………………… 17 ６ 保有地の処分?保有計(jì)畫 …………………………………………… 19 (1) 保有地の処分?保有に係る指針 ………………………………… 19 (2) 個(gè)別土地の問題點(diǎn) 及び今後の方策 ……………………………… 20 資料 ………………………………………………………………………… 39 1 １ 公社のあらまし (1) 公社の概要 団 體 名 秦野市土地開発公社 所 在 地 秦野市桜町一丁目３番２號 設(shè)立年月日 昭和４９年７月３１日 設(shè)立根拠法 公有地の拡大の推進(jìn)に関する法律 設(shè) 立 目 的 公拡法第１７條及び秦野市土地開発公社定款第１條に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進(jìn)に寄與することを目 的とする。 （?） 公拡法第４條第 1 項(xiàng)に基づく屆出及び公拡法第５條第 1 項(xiàng)に基づく申出のある土地 （?） 道路、公園、緑地その他の公共施設(shè)又は公用施設(shè)の用に供する土地 （?） 公営企業(yè) の用に供する土地 （?） 特定の地域の自然環(huán)境を保全することが特に必要な土地 （?） 史跡、名勝又は天然記念物の保護(hù)又は管理のために必要な土地 （?） 航空機(jī)の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地 イ 住宅用地の造成事業(yè)並びに地域開発のためにする內(nèi)陸工業(yè)用地及び流通業(yè)務(wù)団地の造成を行うこと。 エ 國、地方公共団體その他公共的団體の委託に基づき、土地の取得の斡旋、調(diào)査、測量その 他これらに類する業(yè)務(wù)を行う。 ア 組織 公社には役員として理事と監(jiān)事を置くこととされ、その任命は市長が行うこととされてい