公施設(shè)指定管理者制度導(dǎo)入関指針(完整版)
【正文】 から必要不可欠である基本的な條件を條例で定める。（①、②は従前の管理委託制度においても可能。管理委託制度《改正前》指定管理者制度《改正後》管理運営主 體（施設(shè)の管理運営者）公共団體、公共的団體、市の出資法人等に限定。公の施設(shè)の指定管理者制度導(dǎo)入に関する指針平成１７年３月白 井 市 目 次１．本指針の性格?????????????????????????????１２．指定管理者制度の概要?????????????????????????１３．白井市における指定管理者制度への対応について?????????????４４．條例の制定?改正???????????????????????????５５．條例制定?改正後から協(xié)定締結(jié)まで???????????????????７ 11 / 13１．本指針の性格地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１號）が平成１５年６月１３日に公布され、同年９月２日に施行された。管理運営者を條例で規(guī)定民間事業(yè)者等を含む幅広い団體（個人は除く）管理運営者を議會の議決を経て指定権限と業(yè)務(wù)の範(fàn)囲施設(shè)の設(shè)置者（市）との契約に基づき、具體的な管理に事務(wù)又は業(yè)務(wù)の執(zhí)行を行う。）① 利用者からの料金を自らの収入として収受すること。ただし、細(xì)目にわたる事項を規(guī)則に委任することは差し支えない。ただし、法人格は必要ではない。議決すべき事項は、「対象となる公の施設(shè)の名稱」、「指定管理者となる団體の名稱」、「指定の期間」等である。記載事項は、以下のようなものであり、地方公共団體が定める。①?。校疲煞à位钣盲摔瑜?、一定期間、施設(shè)の管理運営をする者を選定するとき② 専門的かつ高度な技術(shù)を有する者が客観的に特定されるとき③ 著しく有利な費用対効果が見込めるとき④ 施設(shè)管理上、緊急に指定管理者を指定しなければならないとき⑤ 地域の活力を積極的に活用した管理運営を行うことにより、サービスの向上や効率化又は地域の活性化が図れるなど事業(yè)効果が期待できるとき など公募する場合は、広報しろい、ホームページへの掲載等と併せ、市內(nèi)の市民活動団體や商工団體等への周知により、できるだけ広く募集する。條例の整備については、それぞれの施設(shè)により具體的內(nèi)容が異なるため、総則的な條例は制定せず、個別條例ごとに整備する。申請書等に記載すべき項目、添付書類等は、指定管理者の選定基準(zhǔn)を踏まえて、それぞれ定める。ア 住民の平等利用が確保されることイ 事業(yè)計畫書の內(nèi)容が、施設(shè)の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであることウ 法令等の規(guī)定を遵守し、適正な管理運営ができることエ 事業(yè)計畫書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること⑤ 指定管理者の取消事由【任意事項】指定管理者の取消事由は改正法に規(guī)定されているが、より具體的に條例で取消事由を定めることが望ましい。市は、申請に係る仕様書（募集要項）を公告し、事業(yè)者から事業(yè)計畫書を求め、その中から最も効率的かつ効果的であり市民へのサービス向上を図ることのできる事業(yè)者を選定する必要がある。指定後に管理の詳細(xì)等について協(xié)定により雙方で定めます。（５）協(xié)定締結(jié)指定の議決後は、仕様書及び事業(yè)計畫書に基づいて、指定管理者との間で委託費の支払いや管理の細(xì)目等について協(xié)定を締結(jié)する。ただし、①使用料の強制徴収、②不服申立てに対する決定、當(dāng)該公の施設(shè)の目的外使用許可など法令等により市長のみが行うことができる権限については、指定管理者に行わせることができない。実際には、各年度ごとで委託契約を締結(jié)している施設(shè)が大部分であり、平成１８年４月１日から指定管理者制度に移行できるよう、必要な措置を講じなければならない。特に、管理データの引継ぎや備品、機材の入れ替え等膨大な準(zhǔn)備作業(yè)を要する施設(shè)は、新たな指定管理者に十分な準(zhǔn)備期間が必要となるため、協(xié)定を締結(jié)する時期に留意する?！甬?dāng)該施設(shè)の管理に関する基本的な考え方施設(shè)の管理に當(dāng)たっての基本方針○選定方法審査方式（書類審査?面接審査）など○審査基準(zhǔn)審査項目、評価基準(zhǔn)、配點など○指定管理者と市の役割分擔(dān)施設(shè)設(shè)備の改良や改修、施設(shè)利用者の被災(zāi)責(zé)任など○事業(yè)継続が困難な場合の取扱い○利用料金制の採用や委託費の支払條件?方法○その他遵守すべき法令、不履行の場合の違約金の取扱い など
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