【正文】 取得する必要が生じた場合、一般會計に予算措置がされていなくても、基金殘額の範(fàn)囲において迅速かつ柔軟な対応ができるという利點がある。 反面、一般會計又は特別會計における?yún)g年度予算による対応により、當(dāng)該年度に係る財政負(fù)擔(dān)の集中を招くため、早期取得及びまとまった土地の購入は困難である。 なお、本計畫では市への売卻処分の推進(jìn)等、公社の経営の健全化に重點を絞ったものとなっているが、本検討委員會では、公社と市とを一體として捉え、平成２２年度以降も視野に入れ再検証を行っている。 （ 7） 土地の保有期間の長期化 市の財政狀況の悪化により事業(yè)化が遅れ、市による公社保有土地の再取得が進(jìn)まず公社の長期保有土地は増加している。 一般的に、借入金利子は土地の取得原価に上乗せされるので、保有期間が長引くほど簿価が上昇し、市が再取得する際の財政負(fù)擔(dān)を増大させる。 一方後者は、公社に売卻損が生じないので、市は公社に対し損失補(bǔ)てんをする必要がないが、市は 用地買収のための単年度負(fù)擔(dān)が増大するとともに、市民には損失額がわかりにくいという欠點がある。 一つは、時価で売卻し、簿価と時価の差額を數(shù)字上明らかにした上で、その損失に対し、市の補(bǔ)助金等による補(bǔ)てんを求める方法、二つ目は、市に簿価で売卻する方法で、この場合売卻損を出さないが、代わって、市が含み損として潛在的債務(wù)を引き受けることになる。 平成１６年度 平成１７年度 現(xiàn)金?預(yù)金 58,163,390 26,839,900 事業(yè)未収金 ,220,000 1,392,100,000 土地?建物の簿価 7,331,622,373 4,003,992,344 その他 7,962,592 5,258,793 資 産 9,426,968,355 5,428,191,037 流動負(fù)債 （內(nèi)短期借入金） 5,551,564 (0) 2,095,830 (0) 固定負(fù)債 8,348,879,850 6,099,759,407 負(fù) 債 8,354,431,414 6,101,855,237 資 本 1,072,536,941 △ 673,664,200 負(fù)債?資本 9,426,968,355 5,428,191,037 8 市內(nèi)における平均地価公示価格の推移 （単位：千円／㎡） （ 4） 損失補(bǔ)てん バブル経済崩壊以降の急激な地価の下落、特に商業(yè)地暴落のあおりを受けたことによる売卻損が累積した。 7 これは、強(qiáng)制低価法の導(dǎo)入に伴う公有用地の簿価の減少によるものである。 これにより経常収支は約４億１，９００萬円の黒字となったものの、前2 , 00 0, 00 0, 00 002, 00 0, 00 0, 00 04, 00 0, 00 0, 00 06, 00 0, 00 0, 00 08, 00 0, 00 0, 00 010 , 00 0, 00 0, 00 012 , 00 0, 00 0, 00 014 , 00 0, 00 0, 00 016 , 00 0, 00 0, 00 0Ｓ４９Ｓ５１Ｓ５３Ｓ５５Ｓ５７Ｓ５９Ｓ６１Ｓ６３H２ H４ H６ H８H１０H１２H１４H１６資　 　 　 　 産 負(fù)　 　 　 　 債 資　 　 　 　 本 6 述の土地評価損の影響を受け、當(dāng)期純損失は約１７億４，６００萬円となった。）に伴う特別損失の計上により、當(dāng)期純損失が約１７億４，６００萬円となり、繰越準(zhǔn)備金約１０億７千萬円を措置したが、約６億７，９００萬円の欠損金 を生じるに至った。 これは、主に昭和６０、６１年度に取得した、テクノパーク構(gòu)想に基づく堀山下工業(yè)用地を、昭和６２年度に売卻したことに伴い、取得額約１０４億３，８００萬円に対し、売卻収益が約１２６億４，６００萬円と、約２２億８００萬円の利益を上げたことが要因となっている。 ウ 事務(wù) 公共用地取得に係る一連の事務(wù)の流れは、公社による先 行取得のため、市が債務(wù)負(fù)擔(dān)行為を定め、これに基づき市と公社による先行取得に関する契約書の締結(jié)、公社への取得依頼を行う。 組織図 土地開発公社 理事會 理事長 理事長 (助役 ) 副理事長 専務(wù)理事 理事 副理事長 企畫部長、総務(wù)部長 (公有地調(diào)整擔(dān)當(dāng)専任參事 ) 健康福祉部長、建設(shè)部長 都市経済部長、教育総務(wù)部長 専務(wù)理事 水道局長、財政課長 (公有地調(diào)整擔(dān)當(dāng)主幹 ) 事務(wù)局 監(jiān)事 事務(wù)局長 (専務(wù)理事兼務(wù) ) 市議會議員、収入役 主査 イ 財務(wù) 公社の予算、事業(yè)計畫及び資金計畫については市長の承認(rèn)を必要とし（公拡法第１８條第２項）、市長が必要と認(rèn)めるときは、公社の業(yè)務(wù)に関し命令を発することができる（同法第１９條第１項）。 2 (4) 市と公社との関連性 公社は、公拡法に基づき設(shè)置された特別法人であり、法制上、設(shè)立団體である市から獨立した意思決定をなす法人格を有し（公拡法第１１條）、他方、公社はその設(shè)立団體である市と一體となり業(yè)務(wù)を遂行することで、その設(shè)立目的を達(dá)成することが要請されている。 代 表 者 理事長 中村良之 基本財産等 ５００萬円（市が１００％出資） (2) 設(shè)立の沿革 昭和３６年 「財団法人 秦野市開発公社」設(shè)立 昭和４７年 「公拡法」成立 昭和４９年 公拡法に基づき「秦野市土地開発公社」設(shè)立 (3) 事業(yè)內(nèi)容 ア 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。）は、こうした中、昨年度市が策定した「土地開発公社の経営の健全化に関する計畫」（以下「健全化 計畫」という。 しかし、バブル経済が崩壊し 日本経済が大きく変わる中で、地方自治體の財政は厳しい時代を迎え 、市においても、 財政狀況の悪化等により事業(yè)の繰延がされてきました。）が制定され、全國の土地開発公社では積極的に土地の先行取得を行ってきました。 このような時代背景の中で、昭和４７年に「公有地の拡大の推進(jìn)に関する法律」（以下「公拡法」という。）のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。 「秦野市土地開発公社のあり方等検討委員會」（以下「検討委員會」という。 平成１８年１２月 秦野市土地開発公社のあり方等検討委員會 3 目 次 １ 公社のあらまし ……………………………………………………… 1 (1) 公社の概要 ………………………………………………………… 1 (2) 設(shè)立の沿革 …………………………… …………………………… 1 (3) 事業(yè)內(nèi)容 ………………………………………………………… 1 (4) 市と公社との関連性 …………………………………………………… 2 ２ 経営狀況 ……………………………………………………………… 4 (1) 決算の推移 ………………………………………………………… 4 (2) 平成１７年度決算の概要 ………………………………………… 5 (3) 時価評価 …………………………………………………………… 7 (4) 損失補(bǔ)てん ………………… ……………………………………… 8 (5) 長期借入金 ………………………………………………………… 9 (6) 借入金利子 ………………………………………………………… 9 (7) 土地の保有期間の長期化 ………………………………………… 10 ３ 土地開発公社の経営の健全化に関する計畫 ……………………… 11 ４ 土地の取得 …………………………………………………………… 12 (1) 土地の 取得方法 …………………………………………………… 12 (2) 先行取得の必要性 … ……………………………………………… 15 ５ 土地開発公社のあり 方 ……………………………………………… 16 (1) 今までの公社 ……………………………………………………… 16 (2) 公社の現(xiàn)狀 ………………………………………………………… 16 (3) 今後の公社 ………………………………………………………… 17 ６ 保有地の処分?保有計畫 …………………………………………… 19 (1) 保有地の処分?保有に係る指針 ………………………………… 19 (2) 個別土地の問題點 及び今後の方策 ……………………………… 20 資料 ………………………………………………………………………… 39 1 １ 公社のあらまし (1) 公社の概要 団 體 名 秦野市土地開発公社 所 在 地 秦野市桜町一丁目３番２號 設(shè)立年月日 昭和４９年７月３１日 設(shè)立根拠法 公有地の拡大の推進(jìn)に関する法律 設(shè) 立 目 的 公拡法第１７條及び秦野市土地開発公社定款第１條に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進(jìn)に寄與することを目 的とする。 エ 國、地方公共団體その他公共的団體の委託に基づき、土地の取得の斡旋、調(diào)査、測量その 他これらに類する業(yè)務(wù)を行う。 また、事務(wù)局も全て市職員の兼職となっている。 市は、公社