【正文】 ネス向けのみに分析の焦點が當(dāng)たっており、よりサービスベース競爭が進んでいると思われる集合住宅向けについて分析を行っていない點で改善の余地がある。 回帰モデルの設(shè)定と仮説 A) 回帰モデルの 設(shè)定 推計式は以下のとおりである。 當(dāng)然 、戸建て向け FTTH 市場に関する分析を行う場合は、戸建て向け FTTH 料金が、集合住宅向け FTTH 市場について分析する場合は、集合住宅向け FTTH 料金が入ることになる。 「 NTT 東西の光ファイハ? 回線數(shù)シェア － NTT 東 西の FTTH 契約數(shù)シェア」は、 第 2章で説明したように、 サービスベース競爭の進展の程度の指標(biāo)である。當(dāng)然、戸建て向け FTTH 市場について分析する場合は、 戸建て向けFTTH 加入者數(shù)が、集合住宅向け FTTH 市場について分析する場合は、集合住宅向けFTTH 加入者が入ることになる。北陸市場を基準(zhǔn)化したため、係數(shù)は北陸 市場 との差が出てくることになる。 β2＜ ０ ： 図 が示しているように、 特に戸建て向け FTTH 市場では、 「 NTT 東西の光ファイバ? 回線數(shù)シェア NTT 東西の FTTH 契約シェア」（ NTT 東西 がサービスベース競爭で失ったシェア）が大きくなるほど、 FTTH の実勢小売価格が引き下がっている。 δ1＜０： FTTH 加入者は増加を続けてお り、 20xx 年 5 月から 12 月の間に価格は下落していると考えられる。使用したデータ の屬性 については、別添を參照されたい。よって、説明変數(shù)と時によって変化しない個體特有の性質(zhì)に相関があっても許される (Cov(ai,x)≠0を許容する )。 固定効果モデルと変量効果モデルのどちらが望ましいのかについて検定するのがハウスマン検定（帰無仮説を変量効果モデルとし、帰無仮説が棄卻さ れれば固定効果モデルを採択）である。今回の推計 は、ハウスマン検定と併せてこの 2つの検定を行っている。 なお、 時の経過に応じて変化しない個體の特性 (ai)を扱う固定効果モデルと変量効果モデルのほかに、 かかる個體特性を一切加味しない 通常の最小二乗法 による推計結(jié)果が、固定効果モデル 又は 変量効果モデルよりも望ましい場合がある 13。 地域ダミー変數(shù)との関係で言えば、固定効果モデルでは、時間に応じて変化しない変數(shù)は全て消去されるため、地域ダミー変數(shù)の係數(shù)は得られない（都道府県の屬性は 2期間 では 変化し えな い）。このうち?xí)rの経過に応じて変化しない個體の特性 (ai)を扱うパネルデータ分析手法として、固定効果モデルと変量効果モデルの 2つが挙げられる。 δ2～ δ5＜０：北陸地方は FTTH の実勢小売価格が相対的に高い地域なので、地域ダミー係數(shù)は負(fù)の値になることが想定される。 なお、靜岡県のみ関東市場と中部市場にまたがっているが 、今回は中部市場に含めることとした。しかしながら、１期間の相関分析が、 2期間での回帰分析に適用されるとは限らないので、競爭が進展するほど小売価格は低廉化するとの通常の想定に従い、 β1は正の値を取ると想定しておこう。総務(wù)省は、 FTTH の地域市場を全國 10 區(qū)域（北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中國、四國、九州、沖縄）に分割している12。 なお、「 NTT 東西の光ファイバ回線數(shù)シェア」と「 NTT 東西の光ファイハ?回線數(shù)シェア－ NTT 東西の FTTH 契約數(shù)シェア」の相関係數(shù)は－ 、両方を 説明変數(shù)に含んでも多重共線性の問題は尐ないと考えられる。 右辺において、 NTT 東西の光 ファイバ 回線數(shù)シェア は、設(shè)備ベース競爭の進展を表す指標(biāo)である。 uitは誤差項である。 なお、以下、「戸建て?ビジネス向け」を「戸建て向け」と略稱する。 23 第 4 章 回帰分析 本章 では、 第 3章 の問 題設(shè)定 を受けて、 FTTH 市場において、設(shè)備ベース競爭とサービスベース競爭が小売料金に低廉化効果を與えているのか否かについて 回帰分析を行う。そして、その結(jié)果をもとに、 FTTH 市場の競爭 22 構(gòu)造をめぐる政策のあり方について示唆を得ることが 2つ目の目的である。 問題設(shè)定 節(jié)では FTTH 市場の競爭構(gòu)造と小売価格の関係について議論し、競爭構(gòu)造と小売料金の関係について詳細(xì)な分析を行う必要があることを指摘した。 3點目として、実勢価格の地域差を大まかに観察した議論であるため、実勢小売価格の地域差が一見してほとんどない集合住宅向け市場を射程に含めることができていない。 まず、図を中心としたここまでの議論は、競爭構(gòu)造以外に小売価格に影響を與えると思われる要因を含めた分析ではない。すなわち、サービスベース競爭の進展とは逆に、設(shè)備ベース競爭が進展する（ NTT 東西以外の事業(yè)者による自社の光ファイバ網(wǎng)を利用した參入が活性化）ほど、 FTTH の小売価格は高止まることが示唆されるということになる。 次に、設(shè)備ベース競爭の進展度と小売価格の関係について、サービスベース競爭と同様の議論を行う。 20 図 サービスベース 競爭の進展度と小売価格の関係 （出所）総務(wù)省「電気通信事業(yè)分野における競爭狀況の評価 20xx」 上図の縦軸は FTTH サービスの小売実勢価格、橫軸は「 NTT 東西の光ファイバ回線シェア－ NTT 東西の FTTH 契約シェア」である。 図 、設(shè)備ベース競爭およびサービスベース競爭と小売価格の関係について焦點を當(dāng)てたものではない。 19 図 設(shè)備ベース競爭?サービスベース競爭の狀況と小売価格の関係 （出所）総務(wù)省「電気通信事業(yè)分野における競爭狀況の評価 20xx」 図 3點が挙げられる。そうした実勢価格 11の変化と競爭狀況の関係を都道府県ごとに図にしたものが以下である。たとえば、従來 NTT 東（西）の 1社が獨占的に FTTH サービスを提供していた狀況に設(shè)備ベース競爭事業(yè)者 1社が參入すると、その市場でのサービス供給量は増加し、通常の右下がりの需要曲線を想定すれば小売価格は低廉化することとなる。このように、設(shè)備ベース競爭とサービスベース競爭が同時に進展している FTTH 市場では、両者が小売価格にどのような効果をもっているか分析をすることが重要であると言える。 10 近年、 MVNO（ Mobile Virtual Network Operator の略。まず、設(shè)備ベース競爭については、 NTT 東西以外の事業(yè)者が光回線を敷設(shè)する環(huán)境を整備するため必要な電柱?管路の貸出手続き簡素化が上記プログラムにて挙げられている。総務(wù)省が情報通信分野で 20xx 年代初頭までに実施する施策をまとめた「新競爭促進プログラム 20xx」において、競爭政策の方向性や具體策が挙げられている。そして、日本の攜帯電話市場では、周波數(shù)帯?ネットワ ークを保有する 電気 通信事業(yè)者が主導(dǎo)して端末、サービス、コンテンツを一體として提供する垂直統(tǒng)合型ビジネスモデルが構(gòu)築されており、サービスベース事業(yè)者の參入はこれまでごく尐數(shù)にとどまっている 10。したがって、メタル回線においては、 第 2 章で解説したNTT 東西に課される非対稱な接続規(guī)制 の下で加入者回線のオープン化が確保されてお 17 り、サービスベース競 爭による事業(yè)者間競爭が展開されている。まず、 DSL 市場においては、 NTT 東西がほぼ 100%のシェアを有するメタル回線の開放によるサービスベース競爭が展開されている。具體的には、電気通信分野における FTTH 市場の競爭構(gòu)造の特異性、総務(wù)省の FTTH 市場に対する政策スタンス、の 2點から FTTH 市場の競爭構(gòu)造を分析する必要性がある。 次の章においては、 第 1 章で述べられた FTTH 市場の動向、 本章で導(dǎo)入された 競爭構(gòu)造の概念等を用いて、設(shè)備ベース競爭?サービスベース競爭と 小売料金の関係性について論じ、本分析の対象を明確化する 。 地域別に 非常に 大まかに見た場合、関東地方の方が設(shè)備ベース競爭 に加え サービスベース競爭が進んでおり、関西では設(shè)備ベース競爭が中心 である 。 (3) 「 NTT 東西の FTTH 契約シェア」は、設(shè)備ベース競爭及びサービスベース競爭を含む総合的な競爭の指標(biāo)であり、當(dāng)該シェアが低ければ競爭が総合的に進展していることを示す。 第 3 に、「その他」の割合は、関東?東海?近畿?中國等大都市を抱える地域でとりわけ高く、サービスベース競爭は、これらの地域で特に進展していると考えられる。第 1に、第 1章図 に、集合住宅向けは、戸建て?ビジネス向けよりもシェアの集中度が低く、その傾向は図 。 NTT 東西?電力系 事業(yè)者は ともに設(shè)備ベース事業(yè)者であ ることから 、 戸建て?ビジネス向け市場においては、北海道?東北?北陸を除く地域では、 設(shè)備ベース競爭 が中心である ことが 考えられる。 次に、 地域ブロックに加えて、 提供タイプ別に 設(shè)備ベース競爭?サービスベース競爭の進展が異なっているかどうかについて観察しよう 。 実は、 1本の光ファイバ回線と 1つの FTTH契約は完全に 1対１対応の関係（ 1光ファイバ回線＝１ FTTH 契約）があるわけではな 8 なお、 前述のとおり、 設(shè)備ベースでの回線數(shù)とサービスベースでの加入者數(shù)と は 、集合住宅等の場合においてはカウント方法 が異なる場合がありうるため、 NTT 東西の光ファイバ?回線 數(shù) シェア－ NTT 東西のFTTH 契約 數(shù) シェアがマイナスに出ている地域 が存在する。 そこで、地域ブロック別に乖離 （ NTT 東西の光ファイバ回線數(shù)シェア－ NTT 東西のFTTH 契約數(shù)シェア） を見ていく。実際の FTTH 契約シェアは ％であり、 NTT 西日本が滋賀県でサービス競爭によって失ったシェアは、 %－ ％＝ %程度であり、サービスベース競爭で大きくシェアを失っていないと考えることができる。しかし事実はそうなっていない。よって関東圏において生じた乖離は、概ねサービスベース競爭によって NTT 東日本が失ったシェアであると見ることができる。緑色の線は、多くの都道府県で橙の線の下に張り付いており、特に関東圏と関西圏で大きく引き下がっている。第 2に、 FTTH契約數(shù)シェアは、設(shè)備ベース競爭の進展をも指し示す。 一方、緑色の線は、 NTT 東西の FTTH 契約數(shù)シェアであり、全ての FTTH 契約のうち、 NTT 東西が獲得した FTTH 契約の占める割合である。橙の線を追っていけば、北海道～中部までは（関東圏を除き） 90%臺で推移し、関西以西では引き下がる東高 西低の傾向が伺える。2 00 8 年 4 月 1 日から NTT 東が 4 , 7 13 円、 NTT 西が 5 , 0 48 円に値下 げ東西の設(shè)置 不可欠設(shè)備光 バ設(shè)備 含東西の設(shè)置 不可欠設(shè)備光 バ設(shè)備 含サ 事業(yè)者バ※ 等※ 加入者 バの場 現(xiàn)在年 月 円 . 都道府県ごとの設(shè)備ベース競爭及びサービスベース競爭の進展度 設(shè)備ベース競爭、サービスベース競爭の程度は、 全國 的に 一定であるわけではなく、実は 各地域 ごとに異なっている。他方、 NTT 東西以外の設(shè)備ベース事業(yè)者（電力系事業(yè)者等）の設(shè)定する接続料?接続條件等は、基本的に非規(guī)制となっている。 図 「設(shè)備ベース競爭」及び「サービスベース競爭」の関係図 （執(zhí)筆者作成） （ 自前で 光ファイ バ設(shè)備を設(shè)置 ）接続料設(shè)備賃貸NTT 東西電力系事業(yè)者等（ 自前で 光ファイ バ設(shè)備を設(shè)置 ）サービスベース競爭サービ スベー ス事業(yè)者（ 光フ ァイバ 設(shè)備を所有せず ）サービスベース競爭設(shè)備ベ ース競爭自前 光 バ接続料設(shè)備賃貸電力系事業(yè)者等自前 光 バ事業(yè)者 . NTT 東西 のみ に課される接続規(guī)制 若干規(guī)制の側(cè)面に觸れておこう。再び FTTH サービスに即して具體的に考えると、ソフトバンクは自ら加入者系光ファイバ設(shè)備を 設(shè)置 していないため、 NTT 東西へ接続料を支払うことにより NTT 東西の加入者系光ファイバ設(shè)備を借りて FTTH サービスを提供している。 FTTH サービスの文脈では、 NTT 東西や電力系事業(yè)者等はそれぞれ獨立して自社で光ファイバ設(shè)備への投資を行って回線を敷設(shè)し、各々の FTTH サー ビスを利用者に提供している。 次章では FTTH 市場における 競爭構(gòu)造 を 、「設(shè)備ベース競爭」、「サービスベ ース競爭」という２つの競爭概念を明らかにすることで、 より詳しく説明する。加えて、KDDI は、 電力系事業(yè)者の一角を占める CTC（ 中部電力の子會社 ） の買収?子會社化が報じられている（ 08 年 4月 ） 。 最終的には、 通話サービス?インターネット接続サービス等の様々な 通信サービスを １つのネットワークに乗せて提供 可能となる。 (5) 集合住宅向け では、 戸建て?ビジネス