【正文】 図 、メタル回線における設(shè)備?サービス別のシェアを図にしたものである。具體的には、「公益事業(yè)者の電柱?管路等使用に関するガイドライン」（ 01 年 4月制定、 07 年 4月改正）について、その運(yùn)用狀況を定期的に検証、見(jiàn)直しを図るとされている。第 2章で議論したように、下図の上側(cè)にある NTT 東西の光回線數(shù)シェア（青色線）が低いほど設(shè)備ベース競(jìng)爭(zhēng)が進(jìn)展していることを意味し、NTT 東西の光回線數(shù)シェアと NTT 東西の FTTH 契約數(shù)シェア（桃色線）の乖離が大きいほどサービスベース競(jìng)爭(zhēng)が進(jìn)展していることを意味している。図 FTTH サービスの小売実勢(shì)価格を、橫軸に 「 100%－ NTT 東西の光回線シェア」 を取ったものが 図 。それを受けて、本分析で は次章において、設(shè)備ベース競(jìng)爭(zhēng)およびサービスベース競(jìng)爭(zhēng)が FTTH 市場(chǎng)の小売価格を低廉化させる効果を持っていると言えるかどうかについて分析を行うこととする。 推計(jì)式 (a) log（ FTTH の実勢(shì)小売価格） ＝ β0 +β1(NTT 東西の光 ファイバ 回線 數(shù) シェア ) ＋ β2(NTT 東西の光 ファイバ 回線數(shù) シェア － NTT 東西の FTTH 契約數(shù) シェア ) ＋ β3log(FTTH 加入者數(shù)） ＋ δ120xx＋ δ2 関東 ＋ δ3 中部＋ δ4 近畿＋ δ5 その他の地域＋ uit 24 左辺の 被説明 変數(shù)は、 FTTH 価格の対數(shù)を取っている。すなわち、 NTT 東西の光ファイバ 回線數(shù)シェア が増大（減 尐）すれば、実勢(shì)小売価格は高く（安く）なる。他方、変量効果モデルでは、地域ダミー変數(shù)の係數(shù)は通常の最小二乗法と同様に得られる。固定効果モデルは、従屬変數(shù)、説明変數(shù)、誤差項(xiàng)の各々の時(shí)系列での平均を回帰式から引くことによって、時(shí)によって変化しない個(gè)體特有の特性（ ai）を消去する。今回は、サービスベース競(jìng)爭(zhēng)が特に進(jìn)展していると思われる関東 市場(chǎng) 及び中部 市場(chǎng) 、設(shè)備ベース競(jìng)爭(zhēng)が進(jìn)展していると思われる関 西 市場(chǎng) について、個(gè)別にダミー変數(shù)を付した。 以下、 （係數(shù)の符號(hào)の想定）を設(shè)定し、 手法について 説明した後、 FTTH 市場(chǎng)について、 集合住宅 向けFTTH 市場(chǎng)について分析を行うこととする。第 2章で言及したように、サービスベース競(jìng)爭(zhēng)は戸建向け市場(chǎng)よりも集合住宅向け市場(chǎng)においてより進(jìn)展していることが伺える ため、サービスベース競(jìng)爭(zhēng)の効果については集合住宅向け市場(chǎng)も議論に加える必要がある。これまで議論してきたように、この差分が大きいほど FTTH 市場(chǎng)においてサービスベース競(jìng)爭(zhēng)が進(jìn)展していることを意味する。 上記の想定を踏まえ、 FTTH 市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)の進(jìn)展度合 いと小売価格の関係について現(xiàn)狀ではどのような整理ができるかについて、総務(wù)省「電気通信事業(yè)分野における競(jìng)爭(zhēng)評(píng)価20xx」（以下競(jìng)爭(zhēng)評(píng)価 20xx と表記）における議論?データをもとに整理する。 FTTH 市場(chǎng)を含めた電気通信市場(chǎng)において、一層の競(jìng)爭(zhēng)促進(jìn)を図り、低廉なブロードバンドサービスによる利用者利益の確保を図ることが目的とされている。 まず、 FTTH 市場(chǎng)における競(jìng)爭(zhēng)構(gòu)造の特異性とは、 第 2 章で議論したように、 FTTH市場(chǎng)では設(shè)備ベース競(jìng)爭(zhēng)とサービスベース競(jìng)爭(zhēng)が並行して進(jìn)展中だという點(diǎn)である。 図 地域ブロック別の集合住宅向け FTTH契約數(shù)事業(yè)者別シェア（ 20xx年 12月末） （出所）：総務(wù)省「電気通信事業(yè)分野における競(jìng)爭(zhēng)狀況の評(píng)価 20xx」を基に作成 75. 3%82. 9%53. 5%63. 2%94. 4%49. 7%56. 3%71. 1%48. 3%5. 6%5. 3%7. 1%11. 7%13. 0%24. 9%22. 7%11. 7%17. 7%8. 3%12. 6%11. 9%14. 8%7. 3%11. 3%23. 4% 21. 5% 25. 9%18. 8%14. 2%5. 8%4. 0%5. 6%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%北海道東北関東東海北陸近畿中國(guó)四國(guó)九州そ の他U S E N電力系事業(yè)者N T T 15 . 小括 以上をまとめれば以下のようになる。 13 く、 1本の光ファイバを複數(shù)の契約者で共有することもある。例えば、東京都に関していえば、 06 年 3 月の NTT 東日本の光ファイバ?回線シェアは ％であった。とりわけ、関西圏では滋賀県が 50%臺(tái)を割っているのをはじめ、兵庫(kù)、奈良、 7 なお、設(shè)備ベースでの回線數(shù)とサービスベースでの加入者數(shù)と は 、集合住宅等の場(chǎng)合においてはカウント方法が異なる場(chǎng)合がありうるため、比較を行う上では留意する必要がある。他方、 NTT 東西は自社所有の光ファイバ設(shè)備により FTTH サービスを提供する。 NTT 東西 の NGN は現(xiàn)在のところ FTTH 等 により構(gòu)築される IP ネットワーク を 基盤(pán)としている ため、 NTT 東西の FTTH 普及拡大の姿勢(shì)は今後さらに 加速 することが 予想される。これは戸建てのほうが設(shè)備を引くコスト、契約者を獲得するコストが集合 住宅向けに比べて高く、大規(guī)模な設(shè)備を持つ 事業(yè)者 以外參入しにくい環(huán)境にあることが考えられる。 FTTHの契約數(shù)は 07年 9月で 1,051 萬(wàn)にまで拡大している 。しかし、近年では、 DSL からFTTH3に需要がシフトしており、 FTTH がブロードバンドサービスの事業(yè)者間競(jìng)爭(zhēng)の主戦場(chǎng)となっている。 FTTH 市場(chǎng)では、両方の形態(tài)の競(jìng)爭(zhēng)が同時(shí)進(jìn)行しており、しかも、地域によって 、また FTTH の提供タイプの別（戸建て?ビジネス向け、集合住宅向け）によって、 それぞれの形態(tài)の競(jìng)爭(zhēng)の 進(jìn)展 狀況は異なる。 2 Digital Subscriber Line の略。近年では多チャンネルや電話サービス、高速なインターネット接続サービスなどを武器に、都市部でも加入者を増やしている。 7 建て?ビジネス 向け 市場(chǎng) よりも、 集合住宅向け市場(chǎng)の方が、提供事業(yè)者の多様性があり、シェアの集中 度が低いことがわかる 。 6これらの動(dòng)きは FTTH 市場(chǎng)でのシェア獲得へ向けた動(dòng)きであると考えられ、今後もこのような合従連衡が進(jìn)む可能性は高い。図 、 NTT 東西の不可欠設(shè)備を開(kāi)放する観點(diǎn)から、 NTT 東西が、不可欠設(shè)備に関してサービスベース事業(yè)者と接続する際に設(shè)定する接続料?接続條件等は、総務(wù)省の認(rèn)可対象となる（電 気通信事業(yè)法第 33 條）。第 1に、 FTTH 契約數(shù)シェアは、サービスベース競(jìng)爭(zhēng)の進(jìn)展度を指し示す。 他方、関西に目を転じれば、関東と比較して光ファイバ回線シェアと FTTH 契約シェアの間に乖離が尐なく、 NTT 西日本は光ファイバ回線シェアとほぼ同程度のシェアをFTTH 契約シェアでも確保している。 戸建て?ビジネス向けに関しては、第 1に、 第 1章 図 集合住宅向けよりもシェアの集中度が高かったが、 図 地域 ブロック 別に見(jiàn)ても 傾向は変わらない。當(dāng)該數(shù)値が高ければそれだけサービスベース競(jìng)爭(zhēng)が進(jìn)展していることを示す。上述したように NTT東西のメタル回線數(shù)のシェアは全都道府県においてほぼ 100%である。また、サービスベー ス競(jìng)爭(zhēng)に関する主要な項(xiàng)目としては、具體的には前章で議論してあるように、接続料金、 NTT 東西の光回線の貸出方法の 2 點(diǎn)が挙げられる。 11 価格 . のデータ（ 20xx 年 5月）に基づき、 FTTH サービスの年間費(fèi)用（初期費(fèi) 用＋プロバイダ料? NTT回線料その他の月額料金の 1年分費(fèi)用）から各種特典（無(wú)料期間、キャッシュバック、商品券その他）を控除し、これを 12で除して、月額の実勢(shì)価格を算出したものが使用されている。 図 設(shè)備ベース競(jìng)爭(zhēng)の進(jìn)展度と小売価格の関係 （出所）総務(wù)省「電気通信事業(yè)分野における競(jìng)爭(zhēng)狀況の評(píng)価 20xx」を元に執(zhí)筆者作成 21 図 の橫軸は右に行くほど設(shè)備ベース競(jìng)爭(zhēng)が活性化していることを意味している。 その分析の目的は以下 2點(diǎn)である。 當(dāng)然 、戸建て向け FTTH 市場(chǎng)に関する分析を行う場(chǎng)合は、戸建て向け FTTH 料金が、集合住宅向け FTTH 市場(chǎng)について分析する場(chǎng)合は、集合住宅向け FTTH 料金が入ることになる。 β2＜ ０ ： 図 が示しているように、 特に戸建て向け FTTH 市場(chǎng)では、 「 NTT 東西の光ファイバ? 回線數(shù)シェア NTT 東西の FTTH 契約シェア」（ NTT 東西 がサービスベース競(jìng)爭(zhēng)で失ったシェア）が大きくなるほど、 FTTH の実勢(shì)小売価格が引き下がっている。 固定効果モデルと変量効果モデルのどちらが望ましいのかについて検定するのがハウスマン検定（帰無(wú)仮説を変量効果モデルとし、帰無(wú)仮説が棄卻さ れれば固定効果モデルを採(cǎi)択）である。このうち?xí)rの経過(guò)に応じて変化しない個(gè)體の特性 (ai)を扱うパネルデータ分析手法として、固定効果モデルと変量効果モデルの 2つが挙げられる。総務(wù)省は、 FTTH の地域市場(chǎng)を全國(guó) 10 區(qū)域（北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中國(guó)、四國(guó)、九州、沖縄）に分割している12。 なお、以下、「戸建て?ビジネス向け」を「戸建て向け」と略稱する。 3點(diǎn)目として、実勢(shì)価格の地域差を大まかに観察した議論であるため、実勢(shì)小売価格の地域差が一見(jiàn)してほとんどない集合住宅向け市場(chǎng)を射程に含めることができていない。 20 図 サービスベース 競(jìng)爭(zhēng)の進(jìn)展度と小売価格の関係 （出所）総務(wù)省「電気通信事業(yè)分野における競(jìng)爭(zhēng)狀況の評(píng)価 20xx」 上図の縦軸は FTTH サービスの小売実勢(shì)価格、橫軸は「 NTT 東西の光ファイバ回線シェア－ NTT 東西の FTTH 契約シェア」である。たとえば、従來(lái) NTT 東（西）の 1社が獨(dú)占的に FTTH サービスを提供していた狀況に設(shè)備ベース競(jìng)爭(zhēng)事業(yè)者 1社が參入すると、その市場(chǎng)でのサービス供給量は増加し、通常の右下がりの需要曲線を想定すれば小売価格は低廉化することとなる。総務(wù)省が情報(bào)通信分野で 20xx 年代初頭までに実施する施策をまとめた「新競(jìng)爭(zhēng)促進(jìn)プログラム 20xx」において、競(jìng)爭(zhēng)政策の方向性や具體策が挙げられている。具體的には、電気通信分野における FTTH 市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)構(gòu)造の特異性、総務(wù)省の FTTH 市場(chǎng)に対する政策スタンス、の 2點(diǎn)から FTTH 市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)構(gòu)造を分析する必要性がある。 第 3 に、「その他」の割合は、関東?東海?近畿?中國(guó)等大都市を抱える地域でとりわけ高く、サービスベース競(jìng)爭(zhēng)は、これらの地域で特に進(jìn)展していると考えられる。 実は、 1本の光ファイバ回線と 1つの FTTH契約は完全に 1対１対応の関係（ 1光ファイバ回線＝１ FTTH 契約）があるわけではな 8 なお、 前述のとおり、 設(shè)備ベースでの回線數(shù)とサービスベースでの加入者數(shù)と は 、集合住宅等の場(chǎng)合においてはカウント方法 が異なる場(chǎng)合がありうるため、 NTT 東西の光ファイバ?回線 數(shù) シェア－ NTT 東西のFTTH 契約 數(shù) シェアがマイナスに出ている地域 が存在する。よって関東圏において生じた乖離は、概ねサービスベース競(jìng)爭(zhēng)によって NTT 東日本が失ったシェアであると見(jiàn)ることができる。橙の線を追っていけば、北海道～中部までは（関東圏を除き） 90%臺(tái)で推移し、関西以西では引き下がる東高 西低の傾向が伺える。再び FTTH サービスに即して具體的に考えると、ソフトバンクは自ら加入者系光ファイバ設(shè)備を 設(shè)置 していないため、 NTT 東西へ接続料を支払うことにより NTT 東西の加入者系光ファイバ設(shè)備を借りて FTTH サービスを提供している。 最終的には、 通話サービス?インターネット接続サービス等の様々な 通信サービスを １つのネットワークに乗せて提供 可能となる。 概して、 戸建て?ビジ ネス向け 市場(chǎng)で は NTT 東西と電力系事業(yè)者でシェアを分けているような形になっている。 FTTH 契約數(shù)が順調(diào)に増加していることを更に明らかに示すのが図 。 2 FTTH 市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)構(gòu)造が小売料金に與える影響に関する分析 目次 はじめに .................................................................................................... 3 第 1 章 FTTH市場(chǎng)概況 .................................................................................. 4 FTTH 契約