【正文】 大都市を抱える地域は 集合住宅が多いため、このような傾向が存在するものと考えられる 。 なお、 07 年 3 月以降、電力系事業(yè)者のシェアが 7％程度落ち込んでいるが、 このシェアの下落は KDDI と 東京電力との FTTH 事業(yè)統(tǒng)合 (07 年 1月 )に 伴う もので あり、 07 年 3月以降は、 KDDI のシェアを電力系事業(yè)者シェアに算入すれば 、全體として電力系事業(yè)者のシェアにさほど変動がないことがわかるであろう。 しかし、注目すべきは、 戸建て?ビジネス向けに比較すれば、 07 年 9月期においても、 集合住宅向け FTTH においては、 NTT東西?電力系 ? KDDI 以外の事業(yè)者が 25％以上のシェアを取っていることであろう 。 図 戸建て 向け FTTH契約シェアの推移 （出所）電気通信事業(yè)分野の競爭狀況に関する四半期データの概要 (） 出典： 電気通信事業(yè)分野の競爭狀況に関する四半期データの概要 (） 図 集合住宅 向けの FTTH契約シェアの推移 （出所）電気通信事業(yè)分野の競爭狀況に関する四半期データの概要 (） 8 小括 以上 、 FTTH 契約數(shù)及び FTTH 契約數(shù)シェア を概観した場合、以下の傾向が見て 取れる。 (4) 戸建て?ビジネス向けでは NTT 東西 、 電力系事業(yè)者 、 KDDI の 3社が 9割以上 のシェアを獲得して おり、集合住宅向けよりもシェアの集中度が高い 。NGN とは、 現(xiàn)在 公衆(zhòng)網(wǎng)として 別々に構(gòu)築されているインターネットサービス用 IP ネットワークと電話サービス用の メタル回線 を、 IP 技術(shù)を用いて QoS やセキュリティを向上させた IP ネットワークに 統(tǒng)合し、現(xiàn)行の公衆(zhòng)網(wǎng)に 代 替させる試みである 。 前にも觸れたように、 07 年 1 月 にKDDI は FTTH サービスの部門を東京電力（ tepco 光）と事業(yè)統(tǒng)合 を行 った。 このように FTTH 市場は今後も成長? 拡大 していく要素が 大きい と考えられる。 「設(shè)備ベース競爭」とは回線の敷設(shè)を自ら行う事業(yè)者間の競爭である。 一方「サービスベース競爭」とは、 (1)自らの回線設(shè)備を所有しない事業(yè)者と回線設(shè)備を所有する事業(yè)者間の競爭及び (2)回線設(shè)備を所有しない事業(yè)者間の競爭 を言う。 「設(shè)備ベース競爭」及び「サービスベース 競爭」の 関係を図式的にまとめれば 図 の ようになる 。つまり、 NTT 東西はサービスベース事業(yè)者から貸出要請があれば、総務(wù)省が認(rèn)可する、原価に照らし公正妥當(dāng)な接続料等の條件で光ファイバ設(shè)備を貸し出さなければならない。 図 電気通信事業(yè)法第 33 條に基づく認(rèn)可構(gòu)造 NTT 東西の設(shè)置す る 不可欠設(shè)備（ 光ファ イ バ設(shè)備を 含む ）サー ビ ス ベ ー ス 事業(yè)者（ ソフ ト バン ク 等）接続料 ※ 等賃貸総務(wù)省認(rèn)可※ 加入者系光フ ァ イ バの場合、 現(xiàn)在 5, 074 円。すなわち、當(dāng)該指標(biāo)は、全ての設(shè)備ベース事業(yè)者が敷設(shè)する加入者系光ファイバ（エンドユーザに利用されているものに限る）のうち、 NTT 東西が敷設(shè)したもの（エンドユーザに利用されているものに限る）の割合を示しており、この割合が低ければ低いほど設(shè)備ベース競爭が進(jìn)展していることを示す。関西エリアにおいて NTT 西日本の設(shè)備ベースシェアが低いのは、設(shè)備ベース事業(yè)者として関西圏で活発に事業(yè)展開するケイ?オプティコム （関西電力系の電力系事業(yè)者） の存在が大きいと考えられる。サービスベース事業(yè)者が NTT 東西から光ファイバ設(shè)備を接続料を支払って借りることで提供する自社の FTTH サービスにエンドユーザを新たに加入させることは、 NTT 東西の FTTH 契約シェアの減尐要因になるからである。 図 光ファイバ回線における設(shè)備?サービス別のシェア（都道府県別、 20xx年 3 月末） （出所：総務(wù)省「電気通信事業(yè)分野における競爭狀況の評価 20xx」） サービ スベ ース競爭の進(jìn)展度を示唆設(shè)備ベ ース 競爭の進(jìn)展度を 示唆示唆競爭示唆 図 。 12 上記で見たように、 NTT 東西の光ファイバ?回線シェアは、設(shè)備ベース競爭の進(jìn)展の度合いであり、 NTT 東西の契約數(shù)シェアは、設(shè)備ベ ース競爭＋サービスベース競爭の総合的な競爭進(jìn)展の指標(biāo)である。 NTT 東日本が設(shè)備ベース競爭で獲得したシェアをサービスベース競爭で 1 契約も失わないと仮定すれば、 NTT 東日本は契約ベースシェアでも ％程度 (完全には一致しない ）のシェアを有することになる。例えば、滋賀 県では、 06 年 3 月時點で、 NTT 西日本の光ファイバ?回線シェア（＝設(shè)備ベースシェア）は ％であり、 NTT 西日本はサービスベース競爭で１契約も失わなければ、 %程度（やはり完全には一致しない）のシェアを確保することができる。つまり、 當(dāng)該指標(biāo) が大きいほどサービスベース競爭が進(jìn)んでいることを示唆している。 なお、北陸?四國?沖縄の 3地域で負(fù)の乖離幅が出ているが、 これは當(dāng)該地域におけるサービスベース競爭の程度を表すものではなく、単に光ファイバ回線と FTTH 契約數(shù)の集計方法の違いから生じたものである。 図 地域ブロック別の「 NTT 東西の光ファイバ回線數(shù)シェア－ NTT 東西の FTTH 契約數(shù)シェア」（20xx 年 3月末） （出所）総務(wù)省「電気通信事業(yè)分野における 競爭狀況の評価 20xx」を基に作成 8 .3 %0 .8 %4 .5 %7 .1 %1 .9 % 2 .1 %1 4 .1 % 2 .7 % 1 .5 % 4 .8 %5 .0%0. 0%5. 0%10 .0%15 .0%20 .0%北海道東北関東北陸中部関西中國四國九州沖縄 . 地域別及び提供タイプ別のシェアに見る競爭狀況 節(jié)では、設(shè)備ベース競爭?サービスベース競爭 の進(jìn)展度が、 地域ブロック 別に どの程度 異なっているかを観察した。 第 2 に、 北海道?東北?北陸を除き、 NTT 東西、電力系事業(yè)者 だけで市場シェアは 9割を超えていることが読み取れる 9。 14 図 地域ブロック別の戸建て＋ビジネス向け FTTH 契約數(shù)事業(yè)者別シェア（ 20xx 年 12月末） （出所：総務(wù)省「電気通信事業(yè)分野における競爭狀況の評価 20xx」を基に作成） 95. 9% 97. 8%76. 2%91. 4%97. 7%55. 6%74. 2% 76. 0% 77. 8%18. 6%6. 7%43. 4%23. 0%14. 0%20. 7%2. 2% 1. 9% 2. 3% 1. 0% 2. 8%10. 0%1. 5%4. 5% 5. 2%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%北海道東北関東東海北陸近畿中國四國九州そ の他U S E N電力系事業(yè)者N T T 次に集合住宅向け市場に目を転じてみよう。 NTT 東西から接続料を支払って光ファイバ設(shè)備を調(diào)達(dá)するサービスベース事業(yè)者は、「その他」に含まれると考えられるため、 集合住宅 向け市場の方が戸建て?ビジネス向け市場 よりもサービスベース競爭が進(jìn)ん でいると推測できる。 (2) 「 NTT 東西の光ファイバ?回線シェア」は FTTH 市場における設(shè)備ベース競爭の進(jìn)展度を表し、當(dāng)該シェアが低ければ設(shè)備ベース競爭が進(jìn)展していることを示す。 (5) 設(shè)備ベース競爭、サービスベース競爭の進(jìn)展度合いは、 全國一律ではなく、地域ブロック別に見てかなり 異なる。 戸建て向け市場に比較して 、集合住宅向け市場の方が、 サービスベース競爭 はより進(jìn)展していると考えられる。 FTTH 市場の競爭構(gòu)造を分析する必要性 問題設(shè)定を行う前に、ここでは、まずそもそも FTTH 市場の競爭構(gòu)造に著目した分析を行うことになぜ意義があるのかという點について整理を行う。例としては DSL 市場および攜帯電話市場等が挙げられる。メタル回線は NTT 東西が公社であった 時期 に構(gòu)築されたネットワークであり、設(shè)備ベース競爭はほぼ皆無である。攜帯電話市場には周波數(shù)帯を割り當(dāng)てられる事業(yè)者數(shù)に制約があり、周波數(shù)帯を割り當(dāng)てられなければネットワークを構(gòu)築して小売サービスを提供することができない。 2點目として、そうした FTTH 市場の特性を踏まえて総務(wù)省がとっている FTTH 市場に対する競爭政策のスタンスがあ る。 FTTH 市場に関する政策のうち、設(shè)備ベース競爭およびサービスベース競爭それぞれについて整理すると以下である。 ここで、設(shè)備ベース競爭とサービスベース競爭の「適正なバランス」を FTTH 市場の競爭政策で志向する際には、設(shè)備ベース競爭とサービスベース競爭それぞれの進(jìn)展がF(xiàn)TTH市場においてどのような効果をもたらしているかという點の検証が不可欠である。その狀況であれば、小売価格低廉化へつなげるためには、設(shè)備ベース競爭促進(jìn)にかける比重を小さくするべきという議論になる。 まず、設(shè)備ベース競爭およびサービスベース競爭ともに、一般的には、事業(yè)者間競爭の活性化は小売価格を低廉化させる方向に効果を持つことが想定される。 FTTH サービスにおいては NTT 東西が東日本?西日本の別に均一料金を設(shè)定しているが、営業(yè)現(xiàn)場で様々なキャンペーンによる割引の存在によって実勢価格の地域差が存在している （また規(guī)制上も小売価格の地域的 格 差は 許容されている） 。各都道府県の実勢価格は、価格 . の「プロバイダ比較 光ファイバー? ADSL の最安プランを 47 都道府県ごとに徹底比較」より「地域別最安プラン検索」を利用して得られた最安値である。 3點目として、サービスベース競爭が進(jìn)んでいる地域（ 関東地方ほか ）では、戸建て向け FTTH の小売価格が他の地域と比較して低廉化していることが伺える 。図 爭評価 20xx に掲載されたもの である。このことから、サービスベース競爭が進(jìn)展するほど、 FTTHの小売価格は 低廉化することが示唆されると見ることができる。上図を見ると設(shè)備ベー ス競爭が進(jìn)展している地域と戸建て向け FTTH の小売価格には正の相関がある。ただし、ここまでの議論には以下 3つの問題點が存在している。一方、実際の市場では設(shè)備ベース競爭およびサービスベース競爭は各地域で混在して存在しているため、切り分けた考察だけでは不十分である。したがって、競爭構(gòu)造と小売料金の関係については上記問題點を解決できる形でより詳細(xì)な分析を行う必要がある。まず、設(shè)備ベース競爭?サービスベース競爭それぞれが戸建向け市場、集合住宅向け市場それぞれで小売価格に有効な影響を與えているかどうかを明らかにすることである。その際、競爭構(gòu)造以外に小売価格に影響を與える要因も考慮することで、競爭構(gòu)造と小売価格の関係をより正確に特定することを目的とする。 よって、本分析では、 設(shè)備ベース競爭とサービスベース競爭 の 小売料金 への 低廉化効果 について、 (?) 20xx 年、 20xx 年の 2期間 ? 47 都道府県のデータを用い 、 (?)需要 規(guī)模、地域性 をコントロールする一方、 (?)設(shè)備ベース競爭、サービスベース競爭をコントロールし、 (?)戸建て?ビジネス、集合住宅向け のそれぞれ について 、パネルデータ分析を行うこととする。 δ1は年のダミー変數(shù)であり、 δ2から δ5までは地域ダミー変數(shù)である。 なお、 IP 電話の付屬している FTTHと、 IP電話が付屬していない FTTHの両方の実勢小売価格が得られたため、今回両方について分析を行っている。當(dāng)該指標(biāo)は、NTT 東西が サービスベース競爭でどれだけシェアを失ったかを示す指標(biāo)であ り、高ければ高いほどサービスベース競爭が進(jìn)展していることを示す 。 地域ダミー変數(shù)について觸れておこう。 B) 仮説（係數(shù)の符號の想定） β1＞０ ： 図 、 NTT 東西以外の設(shè)備ベース事業(yè)者が光ファイバ 回線數(shù)シェア を上昇させれば、 FTTH の小売価格が上昇することを示している。よ 12 総務(wù)省 (20xx)「平成１５年度電気通信事業(yè)分野における競爭狀況の評価」 p223。よって、 δ1 は負(fù)の値をとることが想定される。 ところで、 推計式 (a)における誤差項 (uit)は、時の経過に応じて変化しない個體の特性(ai)と、その他の撹亂項 (εit)とに分割される。他方、変量効果 モデルは、説明変數(shù)と時によって変化しない個體特有の性質(zhì)に相関がない（ Cov(ai,x)＝ 0 )ことを前提とする 。 本分析では、両方のモデルを用いて推 定を行ない、ハウスマン検定によって採択すべきモデルを決定した。 26