公施設指定管理者制度導入関指針(存儲版)
【正文】 】選定基準として次の事項を定めることとする。５．條例制定?改正後から協(xié)定締結(jié)まで條例制定?改正後、実際に指定管理者を選定することとなる。）４．提出書類（１） 申請書（２） 事業(yè)計畫書（３） 法人の場合－法人の登記事項証明書、印鑑証明書、定款又は寄付行為、申請団體の概要書、財務諸表、活動実績書等法人でない団體の場合－規(guī)約又は會則、申請団體の概要書、財務諸表、活動実績書等指定管理者として安定的に管理を行うことができる運営體制と組織を確認できるもの（４）?。长耸兢筏抗芾淼趣蛐肖Δ郡幛沃付▽澫笃陂g內(nèi)の収支計畫と初年度の収支計畫及びその積算書類５．提出締め切り及び提出先平成○○年○○月○○日までに○○部○○課○○班 擔當○○まで６．留意事項書類提出後、審査を行い指定管理者を１社選定します。議決を受ける事項は、下記の３點である。なお、事業(yè)報告書提出時においては、指定管理者として引き続き安定的な執(zhí)行能力を確認するため、必要に応じて指定管理者本體の財務関係書類を徴する。調(diào)査?検討（16年度） ?。保陇郡使问┰Oの管理運営のあり方について検討 ?。玻却媸┰Oの管理運営のあり方について検討 ?。常问┰Oに関する條例の內(nèi)容及び制定方法について検討 など制度導入の決定條例案の作成（17年8月） 議會の議決（17年9月） 公の施設設置管理條例の制定及び一部改正 管理者の募集告示 指定管理者の募集 ?。保纺辏保霸隆保痹律暾埵芨?審査 指定管理予定候補者の選定 ?。保纺辏保痹隆保苍轮付ü芾碛瓒ê蜓a者の決定 委託費発生の有無等?。保纺辏保痹隆保苍隆 ?8年度當初予算に委託費（管理運営に係る経費）を計上 17年度債務負擔行為の要求議案の作成 指定管理者の指定の議決を求める議案作成 ?。保改辏痹隆苍伦h會の議決（18年3月） 17年度債務負擔行為の設定18年度當初予算の議決指定管理者の指定の議決 協(xié)定の締結(jié)（18年3月）管理の実施（18年4月～） 協(xié)定の締結(jié) 適正な管理を監(jiān)督事業(yè)報告書の提出（19年3月） 適正な管理の確保。事業(yè)計畫書の項目は、①管理業(yè)務の実施狀況や利用狀況、②料金収入の実績や施設の管理に関する?yún)е顩r、などである。また、説明責任を果たすため、各種証拠書類を保管するほか選定経過についても十分な記録を殘しておく。さらに、事業(yè)計畫書の提出を検討する事業(yè)者に対しては、できる限り施設の詳細がわかる資料を提供するとともに、必要に応じて説明會や現(xiàn)地説明會を開催する。ア 市民サービスの水準の確保に関する事項イ 休館日、開館時間等ウ 利用許可の基準エ 使用制限の要件等オ 禁止行為等カ 個人情報の取扱い※ 公の施設の管理において知り得た個人情報等に関しては、市の機関と同様、適切な情報管理を行い、個人情報等の保護をする必要があるため、その旨を條例で示す。指定期間については、公の施設の種別、安定的なサービスの提供、経済性の発揮の條件などを考慮して定めることが適切である。また、指定管理者制度を?qū)毪工毪水敜郡盲?、指定管理者に行わせる管理業(yè)務を明記する。ただし、管理や業(yè)務の內(nèi)容に特殊性や継続性が重視される事業(yè)が含まれる場合や、ＰＦＩ法の活用による事業(yè)に係る施設の場合は、期間を延長することができる。指定管理者制度導入の検討に當たっては、市が設置する施設について、指定管理者制度の導入が有効であるか総合的に研究し、検討の結(jié)果、効果的?効率的な運営が可能となる場合は、制度を?qū)毪工?。ただし、管理業(yè)務実施に當たっての詳細な事項（事業(yè)報告書の提出期限、管理経費の額及び支払方法、物品の所有権の帰屬等）については、両者の協(xié)議により定め、協(xié)定等を締結(jié)することで明確にするものである。）
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