【正文】 である。 ② 補(bǔ)助対象中核企業(yè)と協(xié)力企業(yè)の交互分擔(dān)のあり方 （報(bào)告書 Ｐ 64） 企業(yè) ３社 がそれぞれ補(bǔ)助対象の中核企業(yè)となると同時(shí)に， 三角トレード方式のように協(xié)力企業(yè)に 成り合って いる。 （ 7） 広島県 大型観光キャンペーン事業(yè)負(fù)擔(dān)金について（報(bào)告書 Ｐ 69） ① 前期繰越金 の表示がない點(diǎn)について（報(bào)告書 Ｐ 70） 平成 17 年度 の収支決 算書には 、 単獨(dú)科目で表示 すべき 前期繰越金 8,357,768 円の 表示がない。また 、その時(shí)代の経済?金融環(huán)境に適した資金効率のよい融資制度のあり方については、継続的に検討していく必要がある。 ③ 創(chuàng)造的中小企業(yè)等育成事業(yè)特別會(huì)計(jì)収支計(jì)算書類に対する注記において、資金の範(fàn)囲とし て債務(wù)保証見(jiàn)返、求償権、債務(wù)保証、求償見(jiàn)返が記載されているが、単なる対照勘定であり資金として取り扱うべきでない。年度をまたがって有することになる 設(shè)備等は、固定資産臺(tái)帳に記載するとともに、貸借対照表の資産の部に計(jì)上すべきであると考える。 【 指摘 】 （報(bào)告書Ｐ 131） （ 1） 下記の契約は「隨意契約、相見(jiàn)積 りなし」という方法で締結(jié)され、隨意契約理由等も一応備わっている。 9 ② 補(bǔ)助対象事業(yè)終了後の補(bǔ)助対象者に ついて （報(bào)告書Ｐ 125） 補(bǔ)助金の交付に付する條件として、補(bǔ)助事業(yè)完了後 2 年以內(nèi)に會(huì)社を設(shè)立し、最低 5 年間は 広島県內(nèi)に本社を置いて事業(yè)活動(dòng)を行 うこととなっている 。 8 （ 4）産學(xué)官基金プロジェクトで購(gòu)入された固定資産の処理方法について（報(bào)告書Ｐ 114） 先導(dǎo)的な研究開(kāi)発プロジェクト２課題のた めの備品、ソフト等の購(gòu)入に係る資産の管理や會(huì)計(jì)処理に関連して 以下のようにその 妥當(dāng)性に疑問(wèn)を抱かせる処理があっ た。 7 （ 5） 産學(xué)官基金プロジェクトや研究委託経費(fèi)で取得した設(shè)備等の管理について（報(bào)告書Ｐ 97） ① 産學(xué)官基金プロジェクトで取得した熱風(fēng)発生器について（報(bào)告書Ｐ 97） 平成 17 年 11月 30 日取得の熱風(fēng)発生器は、本體部分のみが固定資産に計(jì)上されているが、本體と消耗品部分を含めた額である 351,453 円を固定資産として計(jì)上すべきであった 。 （ 2） 高度化資金貸付制度 （報(bào)告書 Ｐ 76） 平成 17 年度の 新規(guī)貸付金は 2 件 の 8 億 4,975萬(wàn)円あり 、 期末貸付殘額は 287億 407萬(wàn)円と なっている。 補(bǔ)助金が何のためにいくら支出されたか非常にわかりづらい。 ひろしま産業(yè)創(chuàng)生補(bǔ)助金（連攜枠）平成 17 年度公募要領(lǐng)の補(bǔ)助金交付條件には「他の公的な補(bǔ)助金を受けていない。 ３ その他の団體に対する補(bǔ)助金等（報(bào)告書 Ｐ 26） 財(cái)団法 人ひろしま産業(yè)振興機(jī)構(gòu)以外の団體に対する補(bǔ)助金等は総額 87 億円で 62 件にのぼるため、 金額が多額なものを中心に 8 つの補(bǔ)助金を 抽出して監(jiān)査対象とした。 「知事（広島県商工労働部）が必要かつ適正と認(rèn)めるもの」であれば 、 違法性はないものの 、 今後は報(bào)酬?給與の補(bǔ)助対象について検討すべきである。 平成 18 年度末の一般會(huì)計(jì)における県債殘高が 1 兆 8,474 億円と予想される広島県の厳しい財(cái)政狀況の中で 、 「活力」づくりを擔(dān)う商工労働部の負(fù)擔(dān)金 、 補(bǔ)助金 、 交付金 （以下補(bǔ)助金等という。 【 意見(jiàn) 】 （ 1） 人件費(fèi) を補(bǔ)助対象経費(fèi)とする補(bǔ)助金について（報(bào)告書 Ｐ 18） 財(cái)団法人ひろしま産業(yè)振興機(jī)構(gòu) に対する人件費(fèi)（外部に対する謝金等は除く。 財(cái)団法人ひろし ま産業(yè)振興機(jī)構(gòu) においても 、 平成 19 年度から「新公益法人會(huì)計(jì)基準(zhǔn)に適応するための準(zhǔn)備を進(jìn)めている」とのことであるが 、 その適用に併せ上記事項(xiàng)を改善すべきである。 當(dāng)社が自助努力により民間企業(yè)と同様に効率化を 図り 、 設(shè)備の設(shè)置のための補(bǔ)助金の受 給は別としても 、 自立することは可能と考えられる。 （ 5）観光振興室の補(bǔ)助金等の支出に関する領(lǐng)収書等のチェックについて（報(bào)告書 Ｐ 67） 観光 振興室において は 、 平成 17 年度で 13 件の補(bǔ)助金等を交付している が 、 交付団體の事務(wù)局が観光振興室にない 6 団體については，補(bǔ)助金の支出に係る 領(lǐng)収書等のチェックを行っていない。 ④ 印刷物と廃棄物処理代について （報(bào)告書Ｐ 73） 広島県観光キャンペーン 実行委員會(huì) 運(yùn)営費(fèi)の中に廃物処理代 121,800 円があり、 廃物にはパンフレット類 8 ?が含まれている。他 4 點(diǎn) （ 2） 消費(fèi)稅及び地方消費(fèi)稅の確定申告について（報(bào)告書Ｐ 96） 平成 17 年度の消費(fèi)稅 の確定申告において、課稅?非課稅の區(qū)分等の計(jì)算誤りがあり、 416 萬(wàn)円 の消費(fèi)稅等 が納め過(guò)ぎとなっている。 ａ）整備の購(gòu)入契約日 ｂ）ユーザーへの引渡日 他 2 點(diǎn) イ 貸與元帳（ 4）及びリース元帳（ 4）は、償卻 済の債権の回収管理のために作成されているものであるが、償卻後 10 年以上入金のないものも相當(dāng)數(shù)あり、基準(zhǔn)を設(shè)けて管理対象から除外したほうが効率的であると思われる。しかし補(bǔ)助対象となった製品?商品を掲載している企業(yè)は１社しか見(jiàn)受けられなかった 。 ? (4)國(guó)際部（委託契約）①シンガポール広島事務(wù)所業(yè)務(wù) ? (4)國(guó)際部（委託契約）②上海広島事務(wù)所業(yè)務(wù) 【 意見(jiàn) 】 （報(bào)告書Ｐ 135） （ 1） （ 1）新事業(yè)支援部（委託契約）④広島起業(yè)化 センター運(yùn)営事業(yè) （報(bào)告書Ｐ 135） 當(dāng) 契約については、 契約文言に誤解を招きかねない部分（ ㈱広島テク ノプラザに対して「警備清掃會(huì)社との連繋 、調(diào)節(jié)、契約等」 に関する費(fèi)用 を 2 重に委託しているようにも読みとれる文言）があるので改善されたい。 ② 変更申請(qǐng)書の作成について（報(bào)告書Ｐ 117） 上記 2 事業(yè)の 経費(fèi)の配分における変更額が一定金額以下の場(chǎng)合は、 事業(yè)者の事務(wù)負(fù)擔(dān)を軽減するため、 変更申請(qǐng)の作成を省略できるよう要領(lǐng)を改訂すべきである。 （ 2）設(shè)備貸與事業(yè)に係る延滯未収金の貸倒償卻と債権管理について（報(bào)告書Ｐ 108） ① 貸倒償卻額及び貸倒引當(dāng)金の計(jì)上について（報(bào)告書Ｐ 109） ア 貸倒償卻額について 貸倒償卻すべき未収債権は、同機(jī)構(gòu)の作成した「未収債権償卻基準(zhǔn)」に準(zhǔn)拠して償卻するものとしているが、同機(jī)構(gòu)の未収債権の貸倒償卻処理は早過(guò)ぎる傾向が見(jiàn)受けられる。 ５ 財(cái)団法人ひろしま産業(yè)振興機(jī)構(gòu)（報(bào)告書 Ｐ 84） 設(shè) 立 ：平成 14 年 4 月 1 日 目 的 ：産學(xué)官の 共同體制により県內(nèi)産業(yè)の技術(shù)の高次化を促進(jìn)するとともに 、 新 産業(yè)の総創(chuàng)出?技術(shù)革新 ,経営基盤の強(qiáng)化 、 國(guó)際化対応等を総合的に支援することにより 、 企業(yè)の活性化を図り 、 もって地 域産業(yè)の発展に寄與する。 ② 実行委員會(huì)の運(yùn)営について（報(bào)告書 Ｐ 70） 広島県観光キャンペーン 実行委員會(huì)と（社 ）広島県観光連盟は別の団體であるが 、 ビル內(nèi)の同室にあり、